# セレス（3696） 注文住宅の総合情報サイト「持ち家計画」の姉妹サイト 不動産売却金額の一括査定サービス「持ち家売却」を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20240314553950
種別: その他開示
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

セレスが、注文住宅情報サイト「持ち家計画」の姉妹サービスとして、不動産の売却価格を複数社に一括査定依頼できる無料サービス「持ち家売却」を開始した。

## 会社が挙げた理由

マイホーム購入時だけでなく売却時にも、売却金額の査定や不動産会社選びに悩む人がいるため。また、住み替え、相続不動産の現金化、空き家の維持費・固定資産税削減などによる売却需要の高まりを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 持ち家売却、持ち家計画
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: セレスが自社運営するサービス。査定依頼先として複数の不動産会社が利用される。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（利用料金なし）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月15日（開始）
- 適用分野: 不動産売却、マンション・戸建て・土地の売却査定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最短60秒で一括査定依頼可能。売却時の時間と手間を大幅に削減すると説明。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省プレスリリース『不動産価格指数（令和5年11月・令和5年第3四半期分）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年３月15日」「不動産売却金額の一括査定サービス『持ち家売却』を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年３月15日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回売却金額の一括査定サービス『持ち家売却』を開始することとなりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2024年３月15日」、表題「…『持ち家売却』を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始いたします」「一括査定依頼できるサービスです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先企業名の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「複数の不動産会社」「最大５社」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最短60秒で複数の不動産会社に一括査定依頼」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参照元：2024年２月国土交通省プレスリリース『不動産価格指数（令和５年１１月・令和５年第３四半期分）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月15日」「最短60秒」「最大５社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益・収益の柱に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産売却金額の一括査定サービス『持ち家売却』を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「持ち家売却」サービスの概要・特徴を記載」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『持ち家計画』の姉妹サイト」「今回…『持ち家売却』を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「セレス…が運営する…サービス『持ち家売却』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社セレス…同社が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級のポイントサイト」「東証プライム市場上場企業が運営」「厳選された会社を紹介」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「セレスの所在地「東京都渋谷区」、国内事業としての説明」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「査定会社によっては300万円以上の差がでることもあります」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名：持ち家売却」「サービスURL：https://mochiie.com/sale」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社セレス」「代表取締役社長」「証券コード：3696」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「厳選された会社」「優良な不動産会社」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）