# セレス（3696） ビットバンクがアービトラム、オプティミズム、ダイ、クレイトン、イミュータブルエックスの５銘柄の新規取扱いを本日より開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20231214503303
種別: その他開示
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のビットバンクが、暗号資産5銘柄（ARB、OP、DAI、KLAY、IMX）を取引所と販売所で新たに取り扱い始めた。関連サービス「暗号資産を貸して増やす」でも5銘柄の募集を開始した。

## 会社が挙げた理由

本文では、5銘柄の取扱いに伴い「暗号資産を貸して増やす」でも募集を開始すると説明している。各暗号資産について、スケーラビリティ問題の軽減、決済・送金、NFT取引、ガバナンス投票などの用途が記載されている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 暗号資産取引所 bitbank、暗号資産販売所、暗号資産を貸して増やす、アービトラム（ARB）、オプティミズム（OP）、ダイ（DAI）、クレイトン（KLAY）、イミュータブルエックス（IMX）
- 相手先: ビットバンク株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役社長：廣末紀之。所在地：東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル7F。暗号資産取引所bitbankおよび公式オウンドメディア「ビットバンク プラス」を運営。暗号資産現物取引で国内最大級の取引所で、37種の暗号資産を取り扱う。
- 当社との関係: 株式会社セレスの持分法適用関連会社。2017年7月より持分法適用関連会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月14日（実績、本日より開始）
- 適用分野: 暗号資産の現物取引、販売、貸借、決済・送金、NFT取引、ステーキング、ガバナンス投票
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 取扱暗号資産37種（本文記載）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「５銘柄の新規取扱いを2023年12月14日より開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月14日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「５銘柄の新規取扱い」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年12月14日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新規取扱いを…開始いたします」「募集を開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ビットバンク株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「セレスの持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役社長 廣末紀之」「所在地：東京都品川区…」「暗号資産取引所…を運営」「37種の暗号資産を取扱い」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社セレスの持分法適用関連会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「単価：151.15円」「単価：253.61円」など」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年11月21日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「各暗号資産の単価・取扱ルールを本文に記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「５銘柄」「2023年12月14日より開始」「単価：…円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「取引所ならびに販売所において…新規取扱い」「募集を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「暗号資産取引所ならびに販売所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「５銘柄の新規取扱い」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ビットバンクは、暗号資産取引所ならびに販売所において…」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「暗号資産現物取引で国内最大級の暗号資産取引所」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級の暗号資産取引所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「37種の暗号資産を取扱い」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内最大級」「高いセキュリティ技術などに特長」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「シンボル：ARB」「対応ネットワーク：Arbitrum」など」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社セレス」「証券コード：3696」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「使いやすく安定したアプリ」「高いセキュリティ技術」」）