# セレス（3696） ピルのオンライン診療サービス「エニピル」を福利厚生としてビットバンクへ提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20231012565783
種別: その他開示
開示日: 2023-10-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

サルースが運営するピルのオンライン診療サービス「エニピル」を、ビットバンクの福利厚生制度として提供開始した。ビットバンクは女性従業員の低用量ピル費用を全額補助する制度を導入した。

## 会社が挙げた理由

ビットバンクは、フルリモートワーク下で労働生産性の向上と従業員の健康管理を両立し、女性の働きやすさを支援するために制度を導入した。アンケートで、約6割が月経痛やPMSなどによる不調を抱えながら働いた経験があり、7割超が費用補助を利用したい、または前向きに検討したいと回答したことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エニピル（ピルのオンライン診療サービス）
- 相手先: ビットバンク株式会社
- 相手先の概要: 代表者：代表取締役社長 廣末紀之、所在地：東京都品川区西五反田七丁目20番9号 KDX西五反田ビル7F、暗号資産交換業等を営む会社として示されている。証券コード：not_disclosed
- 相手先の関係: セレスの持分法適用関連会社。サルースがビットバンクに福利厚生サービスを提供する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低用量ピルの費用を全額補助。具体的な料金はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月12日（提供開始済み）
- 適用分野: 福利厚生、女性従業員の健康管理、女性の働きやすさ支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ビットバンクの女性従業員アンケートで、約6割が月経痛やPMS等の不調がありながら業務に取り組んだ経験を持ち、費用補助を利用したい・前向きに検討したいとの回答が7割超。セレスでは女性従業員の約30％以上が既に利用
- 利用実績: セレスでは2023年5月の導入以降、女性従業員の約30％以上が利用（累計期間は2023年5月以降）。ビットバンクの利用実績はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ビットバンクが全女性従業員を対象に実施したアンケート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『エニピル』をビットバンクの福利厚生として提供開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「福利厚生サービスを提供開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年5月より…『エニピル』を提供」「2023年5月より…福利厚生サービスを…導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始いたしました」「制度を導入いただくこととなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ビットバンク株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ビットバンク…福利厚生制度を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役社長 廣末 紀之」「所在地：東京都品川区…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「セレスの持分法適用関連会社であるビットバンク」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ビットバンク株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約6割」「7割を超える結果」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全女性従業員を対象にアンケートを行ったところ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「全女性従業員を対象にアンケートを行ったところ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月12日」「約6割」「7割を超える」「約30％以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『女性の働きやすさを支援』する福利厚生サービスとしての『エニピル』の提供をすすめてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『エニピル』を…ビットバンクへ提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ビットバンクに対して、『エニピル』の福利厚生サービスを提供開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2022年5月より…『エニピル』を提供」「この度…ビットバンクに対して…提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同社が運営する…『エニピル』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「セレスの連結子会社である株式会社サルース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「ビットバンクに対して…提供開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ビットバンク株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「エニピル（anypill）」「サービスサイト：https://anypill.skinsia.clinic/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、会社概要、サービスサイト、広報担当の問い合わせ先を掲載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心してご利用いただけます」「最短、翌日に届くスピード配送」「ピルでいつでもぶれないわたしに」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）