# セレス（3696） セレス子会社ラボル、カード決済サービス「ラボル（labol）カード払い」の法人向け新機能をリリース～企業の資金繰りや経理業務の効率化を支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20230919555741
種別: その他開示
開示日: 2023-09-19
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

セレスの子会社ラボルが、これまでフリーランス向けだった「labol（ラボル）カード払い」を全法人が使えるようにした。法人向けアカウントを新設し、複数担当者の設定や法人利用に必要なセキュリティ機能を追加した。

## 会社が挙げた理由

企業の資金繰りを支援し、経理部門の業務を効率化するため。法人利用に求められる高いセキュリティの確保と、同一アカウント内で複数担当者を設定する機能を実装した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: labol（ラボル）カード払い 法人向けアカウント、labol（ラボル）カード払い
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ラボルは株式会社セレスの子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用：不要、月額使用料：不要、手数料：ご利用額の3～3.5％
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月19日発表時点でリリース済み
- 適用分野: 事業資金の支払い、オフィス家賃の支払い、社会保険料の支払い、企業の経理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 世田谷ビジネススクエア タワー24F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最大60日間の支払いの先延ばし、最短60分で振込払い、所属メンバー最大100名まで招待可能
- 利用実績: 2022年12月のサービス提供開始以降、フリーランスが利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社東京商工リサーチ『2022年「倒産企業の財務データ分析」調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「法人向け新機能をリリース」「全ての法人でご利用いただけるようになりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年12月に『labol（ラボル）カード払い』の提供を開始」「今回、新設した」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「法人向け新機能をリリース」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実装しました」「ご利用いただけるようになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「セレスの子会社である株式会社ラボル」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ラボル 会社概要」「代表者」「所在地」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社セレスの子会社である株式会社ラボル」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「手数料：ご利用額の3～3.5％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2022年『倒産企業の財務データ分析』調査（株式会社東京商工リサーチ）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月」「2023年9月19日」「最大60日間」「最大100名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「利用者みなさまの事業成長を後押ししてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「カード決済サービス」「全ての法人にて利用いただけるよう機能を追加」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全ての法人でご利用いただけるようになりました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでフリーランス向けに提供」「法人向けアカウントでは」「機能を実装しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ラボルは…『labol（ラボル）カード払い』において」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「セレスの子会社である株式会社ラボル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「フリーランスとして働く方々にご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「labol（ラボル）カード払い 法人向けアカウント」「サービスURL：https://labol.co.jp/lp/bpsp-enterprise」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「＜お問い合わせ先＞」「サービス概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「あらゆる人々に平等なお金の価値を」「利用者みなさまの事業成長を後押し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ご利用カードのお支払いサイクルによって延長できる日数は異なります」」）