# セレス（3696） 子会社のマーキュリー、「CoinTrade」「CoinTradeStake」で新規暗号資産ニアプロトコル（NEAR）の取扱いを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20230831549122
種別: その他開示
開示日: 2023-08-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

子会社マーキュリーが、暗号資産販売所「CoinTrade」でNEARの取扱いを開始し、「CoinTradeStake」でもNEARとHBARのステーキング提供を始めた。開始後の取扱銘柄数は、CoinTradeが14種類、CoinTradeStakeが8種類となる。

## 会社が挙げた理由

セレスは、Web3時代の基盤技術となるブロックチェーンを重要なイノベーションと位置付け、暗号資産・ブロックチェーン事業を通じてトークンエコノミーの実現を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CoinTrade、CoinTradeStake、ニアプロトコル（NEAR）、ヘデラ（HBAR）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社マーキュリーは株式会社セレスの連結子会社。ビットバンク株式会社はセレスの持分法適用関連会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: NEAR/JPYの取引単位は0.0001、最小発注数量は0.5。ステーキング報酬の目安は、NEARがロック期間30日で年率3%または5%、90日で4%または6%、HBARが30日で1.5%、90日で2%。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月31日より開始（実績）
- 適用分野: 暗号資産取引、暗号資産ステーキング、ブロックチェーン、Web3
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社マーキュリー：東京都世田谷区用賀4-10-5 世田谷ビジネススクエア ヒルズ4・5階。株式会社セレス：東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエア タワー24階。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CoinTradeの取扱銘柄数は全14種類、CoinTradeStakeは全8種類。NEARとHBARのステーキング取扱いは国内初（当社調べ）。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調べ（NEAR・HBARのステーキングサービスにおける国内初との主張）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年８月31日より新たに開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年８月31日より新たに開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年3月15日に…『CoinTrade』を開業」「2022年7月28日には『CoinTradeStake』として…開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023年８月31日」、開始日「2023年８月31日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取扱いを…開始いたします」「記載年率を保証するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社セレス…の連結子会社である株式会社マーキュリー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「同社が提供する暗号資産販売所『CoinTrade』」「ステーキングサービス『CoinTradeStake』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「マーキュリー 会社概要」「セレス 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社」「持分法適用関連会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「取引単位」「最小発注数量」「年率換算（APR）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「ステーキング報酬を年率換算（APR）した場合のプラン例」「年率は目安」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「国内初※です。※当社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月31日」「全14種類」「全８種類」「３％」「４%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「トークンエコノミー…の実現に向け邁進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「暗号資産販売所」「ステーキングサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「暗号資産・ブロックチェーン事業を通じて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新規暗号資産…の取扱いを開始」「同２銘柄のステーキングサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同社が提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社のマーキュリー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内初※です。※当社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内初」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ニアプロトコル（NEAR）」「通貨単位：NEAR」「関連サイト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社セレス」「証券コード：3696」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Web3時代の基盤技術」「次世代の資産運用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格の変動等により損失が生じるおそれ」「記載年率を保証するものではありません」」）