# セレス（3696） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20230210506648
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を報告し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年から大幅に減少した。同時に、2023年12月期の通期業績予想と年間配当20円を示した。

## 会社が挙げた理由

フィナンシャルサービス事業で営業投資有価証券の売却額が大幅に減少し、ビットバンクも暗号資産価格の下落と取引高の減少により持分法による投資損益が悪化した。モバイルサービス事業は好調だったが、DXにおける人材への先行投資の影響があった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":70.24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高20,536百万円、営業利益1,246百万円、経常利益679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円、１株当たり当期純利益4.12円
- 修正の理由: モバイルサービス事業ではモッピーの会員数・掲載広告数の増加、D2Cの新商品投入・販売チャネル拡大、DXの人材投資を進める。フィナンシャルサービス事業ではCoinTrade等への先行投資とlabolの取扱高拡大を図る一方、営業投資有価証券の売却とビットバンクの持分法による投資損益は予測困難なため計画に含めていない。
- 特別損失の内容と金額: 持分変動損失1,807千円
- 配当予想の修正: 2023年12月期の年間配当予想は20.00円。修正の記載はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2022年12月期は売上高20,536百万円、営業利益1,246百万円、経常利益679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は1,246百万円（前年同期比45.9％減）」「経常利益は679百万円（同80.6％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同98.3％減）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「当該基準適用前の2021年12月期の売上高に対する増減率は記載しておりません」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、後段に「（参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比98.3％減。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高欄の2022年12月期の増減率は「－」で、注記でも増減率を記載していないと説明されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2022年12月期46百万円、2021年12月期2,775百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計1,807千円」「持分変動損失1,807千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「営業投資有価証券の売却額は前年同期比大幅減」「暗号資産価格下落とそれに伴う取引高の減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モッピー」「D2C」「DX」「フィナンシャルサービス事業」「ビットバンク」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「営業投資有価証券の売却額減少、暗号資産価格下落、取引高減少、DXの人材への先行投資が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「暗号資産価格下落とそれに伴う取引高の減少」および「DXにおける人材への先行投資」「積極投資を継続」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「フィナンシャルサービス事業の売上高は287百万円（前年同期比80.7％減）」「アクティブ会員数は436万人（前年同期比18.0％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き旺盛な業務変革…積極的な人材投資を継続」「将来を見据えたマーキュリーへの先行投資を継続」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益1,246百万円に対し、経常利益は679百万円であり、営業外費用として「持分法による投資損失489,728千円」が計上されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な人材投資を継続」「将来を見据えたマーキュリーへの先行投資を継続」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は2022年12月31日までで、公表日は2023年２月10日。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を計画しております」「業績予測が困難であることから計画に含めておりません」。」）