# セレス（3696） 上場維持基準への適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20230209505741
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

2022年12月末時点で基準未達だった流通株式時価総額を、2026年12月末までに上場維持基準の100億円以上へ引き上げる計画を策定した。中期経営計画2026の実行による業績成長と、IR活動の強化による資本コスト低減を進める。

## 会社が挙げた理由

2022年12月31日時点で流通株式時価総額が73.0億円となり、上場維持基準の100億円に適合していないため。業績の成長とIR活動の充実による資本コストの低減で時価総額の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026（5ヶ年計画）／プライム上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2021年～2026年（中期経営計画2026）／上場維持基準適合計画は2026年12月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"23,000百万円（2023年12月期予想）","revised_forecast":"40,000百万円（2026年12月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"800百万円（2023年12月期予想）","revised_forecast":"6,938百万円（2026年12月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRはnot_disclosed。PER15.3倍の場合は流通株式時価総額85億円で基準に非適合、PER25.2倍の場合は141億円で基準に適合と評価
- 投資計画の総額: 300億円（5年間）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2023年12月期予想：売上高23,000百万円、経常利益1,600百万円、当期純利益800百万円（2023年2月10日発表）、2026年度の実効税率30.62％（2021年12月期法定実効税率実績）、理論時価総額はPERを用いたマルチプル法で算出、過去5年の業績予想発表翌営業日の予想PERの最小値15.3倍、中央値25.2倍、モッピー会員数の2021年～2026年CAGR14％、ポイント売上高の同CAGR10％、D2C売上高の2021年～2026年CAGR49％、国内ブロックチェーン市場の2019年～2024年CAGR64.1％
- 重点施策: 各種資料における開示情報の充実、アナリスト・機関投資家との接点の強化、個人投資家向け情報発信チャネルの拡充、中期経営計画達成に向けた積極的な投資、中期経営計画の進捗状況の定期的な開示、ポイント経済圏をモバイルサービスの重点戦略に、ブロックチェーンをフィナンシャルサービスの重点戦略に、ステーキングサービスの充実、取り扱い通貨の拡充によりユーザー数の増加、暗号資産の信用取引サービス開始予定、取扱い銘柄を今後も順次拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"想定CAGR（会員数14％、売上高10％）","revised_forecast":"2022年実績：モッピー会員数436万人、ポイント売上高140億円","change":"想定CAGRを上回る成長を実現","change_rate":"not_disclosed","unit":"万人／億円・CAGR"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内および国際的な経済状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画2026（5ヶ年計画）」、 「2026年12月末までに上場維持基準に適合」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年～2026年」、 「2026年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準に適合しておりません。」、「業績の成長および、IR活動の充実による資本コストの低減により時価総額の向上を図り」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期予想（2023年2月10日発表）」との記載はあるが、「業績予想の修正」の記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2026年12月期に売上高400億円、経常利益100億円を掲示」、「当期純利益6,938百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「2023年12月期予想（2023年2月10日発表）」と「2026年12月期計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高23,000百万円」「経常利益1,600百万円」と「売上高40,000百万円」「経常利益10,000百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイルサービス売上高350億円」、「フィナンシャルサービス売上高50億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年モッピー会員数700万人」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実効税率30.62%」、「過去5年の…予想PERの最小値15.3倍」、「中央値25.2倍」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「計画初年度の2022年は会員数・売上高ともに想定CAGRを上回る成長を実現」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「モッピー会員数700万人、ポイント売上高200億円を計画」、グラフの2022年「436」「140」と2026年計画「700」「200」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「中期経営計画として、2026年12月期に売上高400億円、経常利益100億円を掲示（2021年12月23日公表）」、 「2026年12月期に売上高400億円・経常利益100億円をコミット」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「会員数・売上高ともに想定CAGRを上回る成長を実現」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「IR活動の充実による資本コストの低減」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・計画書に株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「5年間で300億円の積極投資を計画」、「M＆Aに100億円の投資計画」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・計画書に該当する財務体質目標の記載は確認できない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PERを用いたマルチプル法で算出」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「主力のモッピーで安定的にキャッシュを創出し成長分野に積極投資」、「ポイント・DXで安定成長しブロックチェーン・D2Cで非連続な急成長を」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2026年モッピー会員数700万人、ポイント売上高200億円を計画」、「モバイルサービス売上高350億円」、「フィナンシャルサービス売上高50億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年には約3兆円に達する見込み」、「2030年…3兆425億円」、「株式会社売れるネット広告社『プレスリリース』」、「富士キメラ総研『国内DX市場調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ポイント・ブロックチェーンに加えM＆Aに100億円の投資計画」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 ▶ 2026年12月末」、「2026年12月期の中期経営計画の着実な達成を目指し」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高400億円・経常利益100億円をコミット」、「現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」」）