# セレス（3696） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20221104556598
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高15,012百万円、営業利益967百万円となり、利益水準が前年同期から大きく低下した。営業投資有価証券の売却がなかったことや暗号資産市況の悪化、DX分野への先行投資が主な要因で、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

フィナンシャルサービス事業では前年同期に実施していた営業投資有価証券の売却を行わなかったため大幅な減収減益となった。また、持分法適用関連会社のビットバンクでは暗号資産価格の下落に伴い取引高が減少し、持分法による投資利益が大きく減少した。モバイルサービス事業ではDX分野の人材への先行投資などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":15012,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.9}
- 経常利益: {"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.4}
- １株当たり当期純利益: 1.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.6,"前期末":44.8}
- 総資産: {"value":22118,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9567,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":20,"change":-20,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":42.098,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0.783,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"持分変動損失","value":1.807,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11925800
- 期末自己株式数: 565796
- 業績の増減要因: 営業投資有価証券の売却を行わなかったこと、暗号資産価格の下落とそれに伴う取引高の減少、DXにおける人材への先行投資や人員増加に伴う一時的な原価率上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高実績は15,012百万円、通期予想は18,500百万円。対象期間は第3四半期累計である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高15,012百万円／通期予想18,500百万円、営業利益967百万円／通期予想1,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比56.9％減、経常利益は同82.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同99.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「売上高の前年同期比は「－」。注記に「売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません」とある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益967百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,400百万円、第3四半期累計の営業利益は967百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当は40.00円、2022年12月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は42,881千円、特別損失合計は1,807千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は当期「－」、前年同期19,414千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「モバイルサービス事業のセグメント利益は2,473百万円（前年同期比0.5％減）、フィナンシャルサービス事業は691百万円のセグメント損失（前年同期443百万円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高15,012百万円・営業利益967百万円、前年同期の売上高18,221百万円・営業利益2,243百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年12月期第3四半期39.6%、2021年12月期44.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前第３四半期連結累計期間において実施していた営業投資有価証券の売却を行っていないため大幅な減収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アクティブ会員数421万人（前年同期比19.0％増）、アプリ累計ダウンロード数264万件（同80.2％増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰、急速な円安進行」「暗号資産価格下落」、自社施策として「新商品投入やクロスセル促進」「金融関連広告の獲得」「人材への先行投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は15,012百万円、営業利益は967百万円」と断定する一方、「業績予想の修正が必要となった場合には、適時に開示」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年９月30日」の期間と、売上高15,012百万円、営業利益967百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の暗号資産市場の動向等により連結業績予想の修正が必要となった場合」、また「新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により…影響を及ぼす可能性」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を…適用しており…対前年同四半期比は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。また、本社移転に伴い固定資産の耐用年数を短縮したと記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に継続企業、会計方針、見積り変更、追加情報等はあるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績、財政状態、セグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アクティブ会員数は421万人（前年同期比19.0％増）」「アプリの累計ダウンロード数も264万件（同80.2％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および注記事項に中期経営計画への言及はない。」）