# セレス（3696） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社ラボル）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20211202445647
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-12-02
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

株式会社セレスは、資金調達情報メディア「資金調達プロ」とオンラインファクタリング事業「nugget」の運営事業を、2021年12月1日に新設会社の株式会社ラボルへ移管した。ラボルはこれらの事業に関する権利義務を承継し、承継資産は概算3億2,000万円、負債は0円だった。

## 会社が挙げた理由

会社法第811条第1項第1号、会社法施行規則第209条および会社法第815条第3項第2号に基づく事後開示であるため。事業移管自体の経営上の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月19日（新設分割計画書の日付）
- 実施日: 2021年12月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産：金320,000,000円（概算値）、承継負債：金0円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第811条第1項第1号、会社法施行規則第209条および会社法第815条第3項第2号に基づき開示。事業移管の経営上の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第811条第1項第1号、会社法施行規則第209条、会社法第815条第3項第2号
- 関連する過去の開示: 2021年11月19日付新設分割計画書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資産：金 320,000,000 円」「負債：金 0 円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「『資金調達プロ』の運営事業および…オンラインファクタリング事業『nugget（ナゲット）』」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継した資産、負債の額（概算値）」「資産：金 320,000,000 円」「負債：金 0 円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本件事業に関する権利義務を承継しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 12 月 1 日を効力発生日」「資産：金 320,000,000 円」「負債：金 0 円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021 年 11 月 19 日」「2021 年 12 月 1 日」「資産：金 320,000,000 円」「負債：金 0 円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「資産、負債の額（概算値）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「新たに設立された株式会社ラボル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2021 年 12 月 1 日を効力発生日として…行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 11 月 19 日付新設分割計画書に基づき」「新設分割…を行いましたので…開示します」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「権利義務を承継しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021 年 11 月 19 日付新設分割計画書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新設分割が効力を生じた日」「2021 年 12 月 1 日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「新設分割の実施と権利義務の承継を記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021 年 12 月 1 日を効力発生日として…新設分割…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 12 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承継しました」「行いました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「これらの事業を総称して『本件事業』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都世田谷区用賀四丁目１０番１号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本件事業に関する権利義務を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「新設分割が効力を生じた日」「行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 811 条第 1 項第 1 号及び会社法施行規則第 209 条並びに会社法 815 条第 3 項第 2 号に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1. 新設分割が効力を生じた日」「3. …重要な権利義務…」「資産：金 320,000,000 円」「負債：金 0 円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下の通り開示します」「承継しました」」）