# セレス（3696） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ラボル）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20211201444921
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-12-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

株式会社セレスは、「資金調達プロ」の運営事業とオンラインファクタリング事業「nugget」を切り出し、新会社の株式会社ラボルへ移す新設分割を計画した。ラボルの株式1,000株はすべてセレスが取得する。

## 会社が挙げた理由

承継する資産等の事情、適切な出資単位、今後の事業活動等を考慮し、交付株式数ならびに資本金・準備金の額が相当と判断したため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"新設分割により本件事業を株式会社ラボルへ承継すること","決定機関":"株式会社セレス（会社法第805条により株主総会の承認を得ない）","決定日":"2021年11月19日","実施日":"2021年12月1日（予定。手続上必要な場合は変更可能）","対象期間":"not_disclosed","金額":"現金2,000万円、新設会社の資本金5,000万円、利益準備金0円","数量・規模":"新設会社の普通株式1,000株を発行し、全株式をセレスに割当て。発行可能株式総数100,000,000株。","業績への影響":"本件分割後の当社及び新設分割設立会社の債務履行に特段の支障はないものと判断。業績への具体的影響額はnot_disclosed。","理由":"承継する資産等の事情、適切な出資単位の設定、その他諸般の事情を勘案したため。また、承継資産等および今後の事業活動等を考慮したため。","根拠となる規則":"会社法第805条、会社法第21条第1項、会社計算規則第49条第1項","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2021年12月1日に新設会社の設立登記および分割効力発生を予定。効力発生までに重要事項の変動があれば変更後の事項を書面で備え置く。",""}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資金調達プロ」の運営事業および「nugget」」「現金 金2,000万円」「資本金 金5,000万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に特段の支障はないものと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本件事業に係る権利義務を…株式会社ラボルに承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「現金 金2,000万円」「資産、債務…を承継」「資本金 金5,000万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件事業を行うに必要な人員については…出向その他の適切な方法で手当て」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月19日」「2021年12月1日」「普通株式1,000株」「資本金 金5,000万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,000万円」「5,000万円」「1,000株」「2021年12月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…新設分割計画…を作成」「当社は…相当であると判断」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立する株式会社ラボル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「分割効力発生日は、2021年12月1日」「普通株式1,000株」「資本金 金5,000万円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新設分割計画および承継内容の記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割を行うものとし」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本分割計画を作成する」「分割効力発生日…2021年12月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「分割効力発生日を変更することができる」「変更し、または本件分割を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定められた関係官庁の承認が得られないとき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「これらの事業を総称して『本件事業』」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…株式会社ラボルに承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年12月1日」「今後の事業活動等」「今後の事業展開等」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「新設分割計画および承継権利義務の具体的記載」）