# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3695 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW93.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、GMO STOCK POINT株式会社の株式取得に係る取得原価配分の確定により、のれん等の金額と償却開始が反映されています。また、2026年8月10日に連結子会社GMOタウンWiFi株式会社がサイバーエージェントの『ドットマネー事業』を事業譲受することが明記されています。 ## 事業 当社グループは、生活者の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を目指し、ポイント機能を基盤としたプロダクトプラットフォーム事業を推進しています。現在はアンケートと広告が主な提供サービスで、国内外で展開しており、アンケートを通じた市場調査ニーズに応えるソリューション群を提供しています。クライアントは製造・販売・金融・小売・交通・サービス提供など多岐にわたり、学校・官公庁・マーケティングソリューションを提供する企業等も含まれます。主要なサービスとして、DIY型オンライン調査プラットフォーム「GMO Market Observer」、DIYアンケートプラットフォーム「GMO Ask」、サービス・商品の利用者からの満足度を多角的に評価する「GMO顧客満足度ランキング」、AIを活用した深い顧客理解を引き出す「DepthX byGMO」が挙げられます。広告サービスとしては、自社アプリ群を通じた広告掲載・配信を行い、会員の満足度向上に寄与しています。自社グループは、GMO STOCK POINT株式会社が提供するポイント運用サービスをグループ内のポイント基盤と連携させることで、ポイントの新たな活用機会を提供し、グループ全体のポイントサービスの付加価値向上および会員の満足度・エンゲージメントの強化を図っています。なお、GMO STOCK POINT株式会社が運営するポイント運用機能は同社が独自に開発した仕組みに基づくものであり、特許を取得するなど高い独自性を有しています。 ## 数字 - 設備投資: 5百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - プロダクトプラットフォーム事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類で、既存エントリ（GMO Market Observer、DepthX byGMO、自社アプリ広告媒体）への言及が確認された。さらに、ドットマネー事業の譲受（2026/8/10）と、GMO STOCK POINTの特許に基づくポイント運用機能が明示されたため、新規の技術/プラットフォーム依存を追加した。 - + ポイント交換ドットマネー - + GMO STOCK POINT特許基盤 ### 戦略的賭け 今回提出書類では、アンケート事業の収益性改善に向けた構造改革、ポイント運用サービスのグループ基盤連携、当社連結子会社による「ドットマネー事業」の事業譲受という新規の戦略的賭けが確認された。加えて、既存のプラットフォーム/ランキング/AI関連サービスやSTOCK POINT連結化に関する再記載・補足（のれん確定額や償却開始等の数値更新を含む）があった。 - + アンケート事業の構造改革推進 - + ドットマネー事業の事業譲受 - + ポイント運用サービスの基盤連携 ### 外部エクスポージャー 本提出書類で、GMO STOCK POINT株式会社の81%取得による連結子会社化、株式会社サイバーエージェントの「ドットマネー事業」譲受、株価連動型ポイントに関連する外部要因（株価連動に係る有価証券・未払金の純増減）を新規に明示したため、該当する外部エクスポージャー項目を追加した。既存正準エントリへの新規追記対象は確認できなかった。 - + GMO STOCK POINT81%取得 - + サイバーエージェント事業譲受（ドットマネー） - + 株価連動型ポイント評価変動 ### 製品 本書類で、既存のアンケート/調査/顧客満足度ランキング/広告関連の各サービスが再言及されたほか、ポイント運用サービス（GMO STOCK POINT株式会社）と、事業譲受対象のポイント交換プラットフォーム「ドットマネー」およびポイント発行・管理サービス「ドットポイント」が新たに明示された。 - + ポイント運用サービス（GMO STOCK POINT） - + ドットマネー（ポイント交換プラットフォーム） - + ドットポイント（ポイント発行・管理） ### 技術 本提出書類で新たに言及されたポイント関連の技術（株価連動型ポイントの仕組み、ポイント運用サービス独自仕組み、ドットマネー事業基盤）を追加するとともに、既存のDepthX byGMO／GMOマーケットオブザーバー／GMO Askについても当期での再言及を追記する。 - + 株価連動型ポイント仕組み - + ポイント運用サービス独自仕組み - + ドットマネー事業基盤 ### 資本配分 本提出書類では、GMO STOCK POINT株式会社（議決権81%取得）の取得原価配分確定に伴うのれん等の金額確定・償却開始、ならびに借入金等の残高推移（2026年6月末時点）、配当金支払（2026年3月）が記載された。加えて、子会社GMOタウンWiFi株式会社による「ドットマネー事業」譲受（事業譲渡契約、譲受日2026年8月10日）が新規に登場した。 - + ドットマネー事業の譲受 ### ケイパビリティ構築 当期書類では、連結子会社であるGMOタウンWiFi株式会社が「ドットマネー事業」（ポイント交換プラットフォーム等）をサイバーエージェントから事業譲受したことが新たに明記された。あわせて、過年度に子会社化したGMO STOCK POINT株式会社について、みなし取得日以降の取得原価配分確定に伴うのれん・顧客関連資産・繰延税金負担の再計算と償却開始、ならびに同社ポイント運用機能の特許に裏付けられた独自性が追記された。 - + ドットマネー事業の譲受 ## 会社自身の言葉 ### ドットマネー事業の事業譲受（後発事象） - 「重要な後発事象として、当社連結子会社のGMOタウンWiFi株式会社が、株式会社サイバーエージェントが行う「ドットマネー事業」を譲り受けることを決定し、同日付で事業譲渡契約を締結の上、同事業を譲り受けました。」 — GMOタウンWiFiがドットマネー事業をサイバーエージェントから譲り受けることを決定し、契約して譲受した旨。 - 「重要な後発事象として、当社連結子会社のGMOタウンWiFi株式会社が、株式会社サイバーエージェントが行う「ドットマネー事業」を譲り受けることを決定し、同日付で事業譲渡契約を締結の上、同事業を譲り受けました。事業譲受の概要として、被取得企業は「ドットマネー事業」（ポイント交換プラットフォーム「ドットマネー」およびポイント発行・管理サービス「ドットポイント」等の運営）です。事業譲受日は2026年8月10日で、取得原価は記載なし、のれん等の金額は発生しない見込みとされています。譲り受ける資産負債として前渡金、ポイント負債等を予定しています。」 — ドットマネー事業の内容（ドットマネー／ドットポイント等）、譲受日、取得原価未記載、のれん等は発生見込み、譲り受け資産負債の予定。 - 「ポイント交換プラットフォーム「ドットマネー」」 — ポイント交換プラットフォーム「ドットマネー」。 - 「被取得企業は「ドットマネー事業」（ポイント交換プラットフォーム「ドットマネー」およびポイント発行・管理サービス「ドットポイント」等の運営）です。」 — 被取得企業（譲受対象事業）の説明としての「ドットマネー事業」。 - 「重要な後発事象として、当社連結子会社のGMOタウンWiFi株式会社が、株式会社サイバーエージェントが行う「ドットマネー事業」を譲り受けることを決定し、同日付で事業譲渡契約を締結の上、同事業を譲り受けました。事業譲受日は2026年8月10日で、取得原価は記載なし、のれん等の金額は発生しない見込みとされています。譲り受ける資産負債として前渡金、ポイント負債等を予定しています。」 — ドットマネー事業譲受の後発事象の再掲（譲受日、取得原価未記載、のれん等発生見込み、譲り受け資産負債予定）。 ### GMO STOCK POINTの株式取得と暫定処理の確定（企業結合） - 「重要な後発事象 - GMO STOCK POINT株式会社の発行済株式81%を取得、連結子会社化（みなし取得日 2025年12月31日）。 - 影響: のれん（取得時）558,813千円 → 確定処理額335,256千円へ減額、顧客関連資産346,000千円、繰延税金負担122,442千円、償却開始（のれん10年間、年間償却額33,525千円、顧客関連資産20年間、年間償却額17,300千円）。」 — GMO STOCK POINTの発行済株式81%取得（連結子会社化、みなし取得日）と、取得原価配分の確定に伴うのれん・顧客関連資産・繰延税金負担および償却開始の内容。 - 「対象: GMO STOCK POINT株式会社の発行済株式の81%を取得（暫定処理としてみなし取得日2025年12月31日） - 取得原価: -千円 - 主要財務影響: のれん（取得時）558,813千円が確定後335,256千円へ減額、顧客関連資産346,000千円を取得時に認識、繰延税金負担122,442千円を認識 - 統合状況: 取得原価配分の確定後、償却開始。のれんを10年間で償却（年間33,525千円）、顧客関連資産を20年間で償却（年間17,300千円）」 — GMO STOCK POINTの81%取得（暫定処理としてみなし取得日）、取得原価未記載、主要な影響（のれん減額、顧客関連資産・繰延税金負担の認識）、償却期間・年間償却額。 - 「ポイント運用サービス（GMO STOCK POINT株式会社が独自に開発した仕組みで特許を取得するなど高い独自性を有する）」 — GMO STOCK POINTのポイント運用サービスの独自性（独自仕組み、特許取得など）。 - 「ポイント運用サービス（GMO STOCK POINT株式会社が提供）」 — GMO STOCK POINTが提供するポイント運用サービス。 - 「GMO STOCK POINT株式会社が提供するポイント運用サービスをグループ内のポイント基盤と連携させることで、ポイントの新たな活用機会を提供し、グループ全体のポイントサービスの付加価値向上および会員の満足度・エンゲージメントの強化を図っています。」 — ポイント運用機能をグループ内ポイント基盤と連携し、付加価値向上や会員満足度・エンゲージメント強化を図る旨。 ### アンケート／調査プラットフォーム群（プロダクト） - 「DepthX byGMO（AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォーム）」 — DepthX byGMO（AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォーム）。 - 「GMO Market Observer（DIYオンライン調査プラットフォーム）」 — DIYオンライン調査プラットフォーム「GMO Market Observer」。 - 「アンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進したことにより、アンケートの売上高は2,005,302千円（前年同期比△16.1%）となりました。」 — アンケート事業で構造改革を推進し、アンケート売上高が前年同期比減となった旨。 - 「GMO Market Observer」 — GMO Market Observerの言及。 - 「GMO Ask」 — GMO Askの言及。 - 「DepthX byGMO」 — DepthX byGMOの言及。 - 「GMO顧客満足度ランキング」 — GMO顧客満足度ランキングの言及。 - 「AIを活用した深い顧客理解を引き出す「DepthX byGMO」が挙げられます。」 — AIを活用した深い顧客理解を引き出す「DepthX byGMO」。 - 「主要なサービスとして、DIY型オンライン調査プラットフォーム「GMO Market Observer」、DIYアンケートプラットフォーム「GMO Ask」、サービス・商品の利用者からの満足度を多角的に評価する「GMO顧客満足度ランキング」、AIを活用した深い顧客理解を引き出す「DepthX byGMO」が挙げられます。」 — 主要サービスとして、GMO Market Observer／GMO Ask／GMO顧客満足度ランキング／DepthX byGMOを挙げる旨。 - 「主要なサービスとして、ポイント機能を基盤としたプロダクトプラットフォーム事業を推進しています。現在はアンケートと広告が主な提供サービスで、国内外で展開しており、アンケートを通じた市場調査ニーズに応えるソリューション群を提供しています。主要なサービスとして、DIY型オンライン調査プラットフォーム「GMO Market Observer」、DIYアンケートプラットフォーム「GMO Ask」、サービス・商品の利用者からの満足度を多角的に評価する「GMO顧客満足度ランキング」、AIを活用した深い顧客理解を引き出す「DepthX byGMO」が挙げられます。」 — プロダクトプラットフォーム事業の説明と、主要サービス（GMO Market Observer等）の列挙。 - 「GMO Market Observer、GMO Ask、GMO顧客満足度ランキング、DepthX byGMOなどのプラットフォームを展開し、国内外でのアンケート・広告ソリューションを提供しています。」 — 国内外でアンケート・広告ソリューションを提供し、各種プラットフォームを展開する旨。 ### 広告サービス（自社アプリ）とポイント運用体験・関連要因 - 「シフト手帳 byGMO」 — シフト手帳 byGMOの言及。 - 「タウンWiFi byGMO」 — タウンWiFi byGMOの言及。 - 「Cashmart byGMO」 — Cashmart byGMOの言及。 - 「推して何日？ byGMO」 — 推して何日？ byGMOの言及。 - 「株価連動型ポイントに係る有価証券の純増減額および未払金の純増減額（株価連動型ポイントに係る仕組み・関連性）」 — 株価連動型ポイントに係る有価証券・未払金の純増減額と、仕組み・関連性。 - 「特許を取得するなど高い独自性を有しています」 — ポイント運用サービスが特許取得などにより高い独自性を有する旨。 - 「自社アプリ群を通じた広告掲載・配信」 — 自社アプリ群を通じた広告掲載・配信。 - 「広告領域では、GMO Town WiFi、Cashmart byGMO、シフト手帳 byGMO、推して何日？ byGMOといった自社アプリを活用した広告サービスを提供しています。」 — 広告領域での自社アプリ（タウンWiFi、Cashmart、シフト手帳、推して何日？）を活用した広告サービス。 ### 株式交換等の配当・財務の具体（数値） - 「短期借入金 - 2025年12月末: 100,000千円 - 2026年6月末: 400,000千円 - 長期借入金 - 2025年12月末: 437,780千円 - 2026年6月末: 383,060千円 - 1年内返済予定の長期借入金 - 2025年12月末: 109,440千円 - 2026年6月末: 109,440千円 - リース債務 - 2025年12月末: 2,050千円 - 2026年6月末: 8,387千円 - 資産除去債務 - 2025年12月末: 10,168千円 - 2026年6月末: 12,363千円 - その他 - 2025年12月末: 147,822千円 - 2026年6月末: 176,675千円」 — 借入金・リース債務等の記載（短期借入金、長期借入金、1年内返済予定、リース債務、資産除去債務等の金額の推移）。 - 「2026年3月17日 定時株主総会 普通株式 配当総額 262,073千円、1株当たり 59.52円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月24日、配当の原資 利益剰余金」 — 2026年3月17日の定時株主総会の配当（総額・1株当たり）、基準日・効力発生日、配当の原資。