# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20261111574591
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比16.1％増、営業利益が195.1％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想を上方修正し、年間配当予想を1株74円27銭とした。

## 会社が挙げた理由

GMOタウンWiFiの経営統合による通年寄与、統合関連費用210百万円の消滅、広告事業の計画超過・原価率改善、ドットマネー事業の譲受、GMOリサーチ＆AIの構造改革の進捗を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5708,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":872,"unit":"百万円","yoy_pct":195.1}
- 経常利益: {"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":210.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":456.5}
- １株当たり当期純利益: 121円21銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.4,"前期末":25.3}
- 総資産: {"value":12655,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2755,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7723,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":878,"unit":"百万円","yoy_pct":157.7},"経常利益":{"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":151.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":180.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":7723,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":878,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":812,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":436,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":59.52,"revised_forecast":74.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結ベースの配当性向65％以上又はDOE（連結株主資本配当率）2％程度のいずれか高い方を目標
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90446,"unit":"千円"}
- 減損損失: 0千円（当期計上なし）
- 特別損益の内訳: 当期の特別損益は計上なし（特別損失は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4,446,357株
- 期末自己株式数: 43,233株
- 業績の増減要因: GMOタウンWiFiの経営統合による通年寄与、統合関連費用210百万円の消滅、広告事業の計画超過・原価率改善、ドットマネー事業の譲受、GMOリサーチ＆AIの構造改革の進捗

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は「5,708百万円」、通期予想は「7,723百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「872百万円」、通期予想は「878百万円」。売上高は「5,708百万円」、通期予想は「7,723百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比16.1%増」、営業利益は「195.1%増」、経常利益は「210.8%増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「456.5%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期「4,916百万円」から「5,708百万円」、営業利益は「295百万円」から「872百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「872百万円」、経常利益「827百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「533百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は「872百万円」、通期営業利益予想は「878百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「59.52円」、2026年12月期予想は「74.27円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースの配当性向65％以上又はＤＯＥ（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『プロダクトプラットフォーム事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高、営業利益と各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第3四半期21.4％」「2025年12月期25.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の経営統合の通年寄与」、「ドットマネー事業の譲受に伴い、新たにポイント交換機能からの売上高も発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ドットマネー事業の売上高は「152,491千円」、GMOタウンWiFiの営業利益は計画対比「約111百万円」、GMOリサーチ＆AIは「約59百万円」上回った。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「構造改革を推進」、「ドットマネー事業を譲り受け」、「広告やセキュリティへの戦略的な投資を予定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「戦略的な投資（200百万円～300百万円）を予定」、「実際の業績は予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年９月30日」、営業利益は「872百万円」、投資予定額は「200百万円～300百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「情報漏えいにともなう調査費用（フォレンジック費用）等の発生を予定」、「広告やセキュリティへの戦略的な投資（200百万円～300百万円）を予定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間は、同日以降（４～９月）の６か月分を計上していたのに対し、当期は９か月分（１～９月）を計上」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）