# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 連結子会社による『ドットマネー事業』の事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20260806512665
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

連結子会社のGMOタウンWiFiが、株式会社サイバーエージェントから「ドットマネー事業」を0円で譲り受けることを決定し、2026年8月10日に契約締結と譲受を行いました。対象には「ドットマネー」「ドットポイント」など4サービスが含まれます。

## 会社が挙げた理由

対象事業の譲受により、当社グループのプラットフォームの基盤となるポイント交換機能がより一層強化されると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社サイバーエージェント
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 株式会社サイバーエージェントが運営する『ドットマネー事業』。ドットマネー事業は、以下のサービスから構成されます。ポイント交換プラットフォーム「ドットマネー」、ポイント発行・管理サービス「ドットポイント」、ドットマネーが貯まる広告・コンテンツ掲載サービス「ドットマネーモール」、ドットマネーを第三者に送れるサービス「ドットマネーギフト」。なお、「ドットマガジン」及び「ドットギフト」については対象事業に含まれておりません。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 0円（無償）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（譲受価額0円・無償）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 譲受価額は0円（無償）で、譲受価額に関わる金銭の授受は生じません。資金調達方法はnot_disclosed。
- のれんの金額: のれん又は負ののれんは発生しない見込み。金額・償却期間はnot_disclosed。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業譲受が2026年12月期の連結業績予想に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。
- 取締役会決議日: 2026年８月10日
- 契約締結日: 2026年８月10日
- 実行日・効力発生日: 2026年８月10日（事業譲受日）
- 価額算定の方法: 当事者間の協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: GMOタウンWiFiが対象事業を譲り受けます。商号の変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed。なお、GMOサイバーセキュリティ by イエラエ株式会社と連携し、セキュリティ強化等の安全対策を講じたうえで、2026年８月12日以降、順次サービスを再開する予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社サイバーエージェントが行う『ドットマネー事業』…を譲受すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の連結子会社である GMO タウン WiFi 株式会社…は、株式会社サイバーエージェントが行う『ドットマネー事業』…を譲受」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地「東京都渋谷区宇田川町 40 番１号」、譲受会社所在地「東京都渋谷区桜丘町 26 番１号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「年間ポイント流通額約 180 億円、累計口座開設数約 3,500 万件」／「2026 年 12 月期の連結業績予想に与える影響…現時点では軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本事業譲受が 2026 年 12 月期の連結業績予想に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「のれん又は負ののれんは発生しない見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績予想に与える影響…現時点では軽微」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社による『ドットマネー事業』の事業譲受に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「０円（無償）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「譲受価額は、当事者間の協議により決定しており」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「０円（無償）」／「譲受価額に関わる金銭の授受は生じません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲受の概要」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「当社グループのユーザー…のポイント交換先として連携しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「対象事業のみの経営成績を正確に区分して算出することが困難であるため、記載しておりません」／「純資産（連結）275,681 百万円」「総資産（連結）557,162 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ポイント交換プラットフォーム『ドットマネー』」「ポイント発行・管理サービス『ドットポイント』」「ドットマネーが貯まる広告・コンテンツ掲載サービス『ドットマネーモール』」「ドットマネーを第三者に送れるサービス『ドットマネーギフト』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社のプラットフォームの基盤となるポイント交換機能がより一層強化されるものと判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループは、当該サービスの再開に向け、サイバーセキュリティ事業を展開する GMO サイバーセキュリティ by イエラエ株式会社と連携し、セキュリティ強化等の適切な安全対策を講じたうえで」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該サービスのシステムへの不正アクセスに伴い、2026 年６月８日よりサービスが停止」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「本日開催の取締役会」／「事業譲渡契約締結日 2026 年８月 10 日」／「事業譲受日 2026 年８月 10 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額 ０円（無償）」／「事業譲渡契約締結日 2026 年８月 10 日」／「事業譲受日 2026 年８月 10 日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲受すること…を決定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年８月 12 日以降、順次サービス再開する予定」」）