# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20260511522134
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比51.5％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。広告事業ではGMOタウンWiFiとの経営統合、その他ではGMO STOCK POINTの取得が寄与しています。

## 会社が挙げた理由

アンケート事業では収益性改善のための構造改革により減収となった一方、広告事業ではGMOタウンWiFi株式会社との経営統合、その他ではGMO STOCK POINT株式会社の取得などが売上増加要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1997,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}
- 営業利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 43.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.6,"前期末":25.7}
- 総資産: {"value":9344,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2417,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7087,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":114.6},"経常利益":{"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":102.2},"純利益":{"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":142.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":59.52,"revised_forecast":64.21,"change":4.69,"change_rate":7.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26061,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4,446,357株
- 期末自己株式数: 43,233株
- 業績の増減要因: アンケート事業は収益性改善のための構造改革、広告事業はGMOタウンWiFi株式会社との経営統合、その他はGMO STOCK POINT株式会社の取得等による増減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第1四半期1,997百万円、通期予想7,087百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期383百万円、通期予想731百万円。売上高は第1四半期1,997百万円、通期予想7,087百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比51.5％増。営業利益は△89百万円から383百万円、経常利益は△97百万円から352百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△67百万円から192百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,318百万円から1,997百万円、営業利益は△89百万円から383百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益383百万円、経常利益352百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想731百万円、対前期増減率114.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当実績59.52円、2026年12月期の年間配当予想64.21円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では営業外収益・営業外費用の後に税金等調整前四半期純利益352,464千円が記載され、特別損益の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるものの、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期25.6％、2025年12月期25.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「広告の売上高は「GMOタウンWiFi株式会社との経営統合の影響」、その他の売上高は「GMO STOCK POINT株式会社の取得の影響等」により増加しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アンケート1,083,598千円（前年同期比17.5％減）、広告819,987千円、その他93,613千円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アンケート事業の収益性改善のための構造改革」「GMOタウンWiFi株式会社との経営統合の影響」「GMO STOCK POINT株式会社の取得の影響等」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績説明では「売上高は…となりました」と記載される一方、将来記述について「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日。売上高1,997百万円、営業利益383百万円、通期営業利益予想731百万円などの数値が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2025年4月1日のGMOタウンWiFi株式会社との経営統合について「広告の売上高は…経営統合の影響」と記載。また、「インターネットリサーチ事業」から「プロダクトプラットフォーム事業」へ報告セグメントを変更しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規―社、除外―社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）。」）