# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20260330592391
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

FY2026の業績予想と、ポイント機能を軸に広告・アンケート・ポイント運用を広げる事業計画の進捗を年次更新した。FY2025実績に対し、FY2026は営業利益7.31億円、営業利益率10.3%を見込む一方、FY2027以降の数値計画はまだ示していない。

## 会社が挙げた理由

アンケート売上の減少を広告売上の増加で補い、低粗利のアンケートから高粗利の広告・その他／ポイント運用へ収益ミックスを転換することで、原価率と販管費率を低下させ、営業利益率を高めると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 2026年12月期～2028年12月期（各事業会社のロードマップ）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"FY2026業績予想：70.8億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"FY2025実績：3.41億円","revised_forecast":"FY2026業績予想：7.31億円","change":"not_disclosed","change_rate":"+114.4%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"FY2025実績：5.0%","revised_forecast":"FY2026業績予想：10.3%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向：目標65%以上、DOE：2%。配当性向とDOEは高い方を採用。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed（投資力の上限として連結純資産の2/3、16.37億円を設定）
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: ポイントマーケットは2023年度2,657十億円、2024年度2,813十億円、2028年度3,284十億円（予想）、成長率+5.9%。出典：矢野経済研究所、連携媒体全体のアプリMAUに対するアンケート一覧表示MAUの比率は上位10媒体の平均を使用
- 重点施策: API連携、プロダクト承継、M&A、連携済の126プロダクトへの他機能提供、連携プロダクトの増加、広告の成長、ポイント運用導入、プラットフォーム展開、プラットフォーム化、ストック化、市場シェア拡大、非流通株式の流動化、新株発行（増資）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"GMOリサーチ&AI：2026年12月期に黒字化","revised_forecast":"2026年12月期に黒字化を達成する見通し","change":"当初計画の通り","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_applicable"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（計画の見直し・取り下げの記載なし）
- 対象市場の規模: インターネット広告媒体費のアウトストリーム広告市場：4,178億円。出典：電通「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、国内マーケティングリサーチ市場の推計：820億円。出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会「第49回 経営業務実態調査」およびインターネット調査比率約26%による推計、ポイントマーケット：2023年度2,657十億円、2024年度2,813十億円、2028年度3,284十億円（予想）、+5.9%。出典：矢野経済研究所
- 認識するリスク: 市場に関するリスク（インターネットリサーチ市場、広告市場）、他社との競合に関するリスク、品質に関するリスク、企業買収（M&A）等に関するリスク、人材の確保・育成に関するリスク、前年記載の「特定業界・顧客への集中」及び「個人情報流出」は、GMOタウンWiFi株式会社との経営統合により相対的重要性が低下したとして削除、前年記載の「ネット調査用パネルの回収力と品質」は「品質に関するリスク」に包含
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回の『事業計画及び成長可能性に関する説明』の開示時期は、2027年3月を予定しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年12月期」「2027年12月期」「2028年12月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月期」「2027年12月期」「2028年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「特定業界・顧客への集中」及び「個人情報流出」については…リスクの相対的な重要性が低下したと判断し、本資料への記載は行わないことといたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本資料に記載されているFY2026の数値は、決算短信で開示する業績予想と同一です」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「GMOタウンWiFi株式会社との経営統合の影響により…リスクの相対的な重要性が低下」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益成長率 +114.4%」「営業利益率 10.3%」「配当性向：目標65%以上」「DOE（純資産配当率）：2%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「3.41億円(FY2025) → 7.31億円(FY2026業績予想)」「5.0%(FY2025) → 10.3%(FY2026業績予想)」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益成長率 +114.4%」「3.41億円(FY2025) → 7.31億円(FY2026業績予想)」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GMOリサーチ&AI…2026年12月期に黒字化を達成する見通し」「GMOストックポイント…2028年の黒字化を目指す」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率25%以上の充足に向けて」「親会社の全面協力のもと2026年内に達成予定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年度(予想) 3,284」「+5.9%」「上位10媒体の平均」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当初計画の通り、2026年12月期に黒字化を達成する見通し」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「3.41億円(FY2025) → 7.31億円(FY2026業績予想)」「5.0%(FY2025) → 10.3%(FY2026業績予想)」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「当初計画の通り、2026年12月期に黒字化を達成する見通し」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「当初計画の通り、2026年12月期に黒字化を達成する見通し」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向：目標65%以上」「DOE（純資産配当率）：2%」「BTC株主」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「明確な投資ルール: 連結純資産の2/3（=16.37億円）を投資力の上限とする財務規律」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実質自己資本比率約39%…を維持・向上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「EV/EBITDA 6.7倍」「EV：60億円（2026年2月時点）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「労働集約型からプラットフォーム型へ転換」「中長期の価値創造に向け、プラットフォーム拡大への投資を優先して実行する方針」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「1 API連携」「2 プロダクト承継」「3 M&A」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「市場規模 4,178億円」「市場規模 820億円」「出典: 矢野経済研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3 M&A」「プロダクトを持つ会社がグループに参画」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2026年12月期」「2027年12月期」「2028年12月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年内に達成予定」「黒字化を達成する見通し」「FY2027以降の方向性については…開示すべき段階に至った時点で改めて公表します」」）