# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 子会社等の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20251215519654
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

当社はSTOCK POINT株式会社の株式860株を取得し、議決権53.6％を持つ連結子会社にすることを決めました。株価連動型ポイント運用システムを当社グループのプラットフォームに組み込み、追加取得の可能性もあります。

## 会社が挙げた理由

株価連動型ポイント運用システムを当社グループのプラットフォームに組み込んで機能を充実させるとともに、当社グループの事業基盤を活用して、より多くの企業・ユーザーにサービスを提供し、STOCK POINT株式会社と当社グループ双方の収益力を高めるためです。会社は、同社が金融機関中心の限定的な提供体制では収益力を十分に高めにくい状況にあるとも説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得
- 相手方の名称: 土屋 清美、株式会社 KITS、株式会社クレディセゾン
- 対象会社の名称: STOCK POINT 株式会社
- 対象会社の事業内容: 株価連動型ポイント運用システムの開発
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 9 月 12 日
- 対象会社の売上高: 374,180 千円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲231,806 千円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲200,205 千円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 214,507 千円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 株式取得価額361 百万円。追加取得の場合の最大取得価額は564 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）12 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 860 株（議決権：860 個）。追加取得時の最大取得株式数は1,324 株
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"53.6％","change":"+53.6ポイント","change_rate":"算出不可（異動前が0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 12 月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 15 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 16 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2025 年 12 月 26 日（予定）。連結決算上のみなし取得日は2025 年 12 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: STOCK POINT 株式会社は当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得後の所有株式数：860 株（議決権：860 個／所有割合：53.6％）」および「STOCK POINT 株式会社は当社の連結子会社となる予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「2025 年 12 月 26 日付で STOCK POINT 株式会社の株式を取得し、連結子会社化すること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数：860 株（議決権：860 個／所有割合：53.6％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権：０個／所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 860 株（議決権：860 個／所有割合：53.6％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都港区虎ノ門一丁目 10 番 5 号」、相手方所在地は「東京都大田区」「東京都大田区久が原３丁目 33 番 17 号」「東京都豊島区池袋三丁目１番１号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および今後の見通しに、STOCK POINT 株式会社の上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「所有割合：53.6％」および「2025 年 12 月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・減損・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります」とあるものの、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2025 年 12 月 26 日付で STOCK POINT 株式会社の株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額 361 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）12 百万円」「合計（概算額）373 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるものの、DCF法、市場株価法、類似会社比較法などの算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式取得価額 361 百万円」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得」としており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「土屋清美氏について「当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」、株式会社KITSおよび株式会社クレディセゾンについて「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」として、2023 年 3 月期、2024 年 3 月期、2025 年 3 月期の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025 年 3 月期の営業利益は「▲231,806 千円」、経常利益は「▲198,687 千円」、当期純利益は「▲200,205 千円」です。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価連動型ポイント運用システム」を開発・提供し、「Stock Point」等のサービス、「ココカブ」を展開していると記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「株価連動型ポイント運用システムが当社グループのプラットフォームの機能（メニュー）の１つとして組み込まれることで、当社グループのプラットフォームが提供できる機能が充実」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループのプラットフォームの機能（メニュー）の１つとして組み込まれる」および「多数のパネル会員保有企業様に、株価連動型ポイント運用システムの活用提案をすることが可能になる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の主要顧客である金融機関を中心とした限定的な提供体制では、収益力を十分に高めることが困難な状況となっておりました。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 12 月 15 日」「契約締結日 2025 年 12 月 16 日（予定）」「株式譲渡実行日 2025 年 12 月 26 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「その他個人及び法人が所有する STOCK POINT 株式会社の株式の一部を追加取得する可能性があります」および「追加取得の取得価額、株式数等が確定次第、追加開示を予定しております。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の締め出しや同意要件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「STOCK POINT 株式会社は当社の連結子会社となる予定です」と記載されている一方、代表者、商号、従業員の処遇に関する記載はありません。」）