# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 法定事後開示書類（吸収分割）（GMOリサーチ&AI株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20251001565976
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-01
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

GMOプロダクトプラットフォーム株式会社が営んでいた事業（株式保有会社の管理・グループ運営を除く）の権利義務を、GMOリサーチ＆AI株式会社へ移管する吸収分割が、2025年10月1日に効力発生した。両社は同日付で商号も変更した。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収分割の事後開示であり、その他の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年5月19日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2025年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: GMO-PPの本対象事業に関する権利義務一切（ただし、GMO-PPが株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に基づく開示事項
- 根拠となる規則: 会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第923条、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法第923条の変更の登記を効力発生日から2週間以内に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本対象事業に関して有する権利義務を GMO-R&AI に承継させる吸収分割」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 5 月 19 日付で吸収分割契約を締結」「効力発生日を 2025 年 10 月 1 日」「効力発生日から 2 週間以内に行う予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025 年 10 月 1 日」「2025 年 9 月 1 日」「2025 年 8 月 4 日」ならびに「会社法第791条」「第801条」等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び第 801 条第 3 項第 2 号並びに会社法施行規則第 189 条に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「両社の会社名、所在地、代表取締役社長が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月 1 日をもって」「効力発生日から 2 週間以内に行う予定です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 5 月 19 日付で吸収分割契約を締結し」「本吸収分割を実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他本吸収分割に関する重要な事項」「該当事項はありません」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収分割に係る事後開示書類」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本吸収分割を実施いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年 10 月 1 日をもって、本対象事業に関して有する権利義務を GMO-R&AI に承継いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 10 月 1 日」「2025 年 9 月 1 日付」「2025 年 8 月 4 日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収分割を実施いたしました」「承継いたしました」「請求をした株主はありませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「効力発生日を2025年10月1日として「実施いたしました」と記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「GMO-PP の営む一切の事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2025 年 10 月 1 日をもって、本対象事業に関して有する権利義務を GMO-R&AI に承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日から 2 週間以内に行う予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び第 801 条第 3 項第 2 号並びに会社法施行規則第 189 条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第1項から第6項まで、効力発生日、手続経過、承継した権利義務、登記日、その他重要事項を記載している。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」として各法定手続の経過を列挙している。」）