# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2025年12月期第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20250806532901
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

GMOタウンWiFi社を第2四半期から連結したことで、四半期単独の売上高・営業利益が大きく増え、営業黒字に転じた。一方、リサーチ事業の構造改革費用や統合費用を計上するため、通期の営業利益・純利益は前年を下回る見通しとなっている。

## 会社が挙げた理由

GMOタウンWiFi社の連結子会社化が増収増益に寄与した。通期では、リサーチ事業の構造改革費用3.90億円、統合費用2.39億円などの一時的費用を計上するため、利益が減少する見通しとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":67.7}
- 営業利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":null,"unit":null,"売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1850,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":204,"unit":"百万円"},"最終利益":{"value":55,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6654,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":205,"unit":"百万円"},"最終利益":{"value":9,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":2.42,"unit":"円"},"1株当たり配当予想額":{"value":34.58,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"リサーチ&AI":{"売上高":{"value":1086,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業利益":{"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"タウンWiFi":{"売上高":{"value":782,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: {"構造改革による一時的な売上高減少":"最大5.9億円","構造改革による一時的な営業利益減少":"最大3.9億円","統合費用":"2.39億円"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":34.58,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: GMOタウンWiFi社の連結子会社化、リサーチ事業のストック型ビジネスへの構造改革、承継した4プロダクトのプラットフォームへの統合、プロダクトプラットフォーム社への社名変更と持株会社化・吸収分割

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想と四半期実績は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの評価表現は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY25 2Q 4-6月」として売上1,850百万円、営業利益204百万円、最終利益55百万円を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「今期の営業利益の増減分析」に、タウンWiFi社連結効果771百万円、構造改革による粗利減390百万円、統合費用239百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「タウンWiFi社を連結子会社化したことが貢献」「4月1日よりタウンWiFi社が連結になったことで、前年同期比で増収増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025年度第2四半期決算」「2025年度通期見通し」に両社の売上・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「ポイント費用1,605百万円、システム費用417百万円、人件費用2,088百万円などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年比12.8%減の205百万円で、構造改革費用390百万円、統合費用239百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しの数値と一時的費用の説明はあるが、前提条件の数値一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「下半期に最大で売上高5.9億円、営業利益3.9億円の一時的な減少を見込む」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期に最大で売上高5.9億円、営業利益3.9億円の一時的な減少を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は四半期実績、通期見通し、事業戦略と構造改革を扱っている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「4つのプロダクトを承継して、プラットフォームへ統合中」「ストック型ビジネスへの構造改革」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ストック率33%、ARPU導入後2.5倍、直近6.3倍を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「導入直後2.5倍」「直近6.3倍」「ストック率33%」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「ARPUの倍率は掲載されているが、数量指標の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当予想額 FY25通期34.58円」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期第2四半期決算説明会資料」で、アジェンダ、サマリー、経営数値報告、戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「タウンWiFiのサービス紹介」「ビジネスモデル」「タウンWiFiの強み」を掲載する一方、前半は決算・戦略説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一時的な減少を見込む」「大幅増益の見通し」「仮に来期のスタートラインである営業利益10.8億円」と記載。」）