# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 通期業績予想及び配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20250806532857
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2025年12月期の連結業績予想を、これまでの「未定」から売上高6,654百万円、営業利益205百万円などの具体的な数値として初めて公表した。あわせて、期末一括配当を1株34円58銭とした。

## 会社が挙げた理由

GMOタウンWiFi株式会社の連結子会社化、経営統合関連費用、シナジー創出や事業構造転換の影響について精査が必要だったが、業績見通しが明らかになったため。連結子会社化による売上増加が見込まれる一方、統合関連費用、事業構造改革の戦略的先行投資、為替差損、減損損失、法人税負担の増加も見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":6654,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":205,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":173,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":9,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":2.42,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,025百万円、営業利益235百万円、経常利益248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円、1株当たり当期純利益112.10円（2024年12月期）
- 修正の理由: GMOタウンWiFi株式会社の連結子会社化、経営統合関連費用、シナジー創出や事業構造転換の影響を精査し、業績見通しが明らかになったため。連結子会社化による売上増加の一方、統合関連費用、戦略的先行投資、為替差損、減損損失、法人税負担の増加を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 収益性の悪化した事業に関連する減損損失（特別損失）の発生を見込むが、金額はnot_disclosed
- 配当予想の修正: 2025年12月期は期末一括配当として1株34円58銭、年間合計34円58銭を公表（前回は期末・合計とも未定）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想及び配当予想に関するお知らせ」で、表にも「当期の連結業績予想（2025年1月1日～2025年12月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「今回修正予想として「6,654」「205」「173」「9」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 6,654 百万円（前年同期比 32.4％増）」「営業利益 205 百万円（同 12.8％減）」「経常利益 173 百万円（同 30.5％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益9百万円（同 95.1％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「32.4％増」、営業利益は「12.8％減」、経常利益は「30.5％減」、純利益は「95.1％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想」「2025 年 12 月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益9百万円（同 95.1％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高 6,654 百万円（前年同期比 32.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想の純利益は「9百万円」、前期連結実績は「183百万円」。営業利益も205百万円対235百万円、経常利益も173百万円対248百万円である。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「収益性の悪化した事業に関連する減損損失（特別損失）の発生が見込まれる」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の連結子会社化」「アンケートを担うＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社の事業構造」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「連結子会社化が売上増加に寄与する一方」「経営統合関連費用」「戦略的先行投資」「為替差損」「減損損失」「法人税負担の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「各要因について「売上増加に寄与」「費用の発生を見込んでおります」「発生が見込まれる」と記載されているが、個別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「アンケート売上については成長が鈍化」「為替変動等」、会社の判断として「事業構造改革を進めております」「戦略的先行投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「広告売上は大きく成長する一方、アンケート売上については成長が鈍化」「費用の発生を見込んでおります」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続的な要因として「事業構造改革を進めております」、当期の費用・損失として「経営統合関連費用」「戦略的先行投資」「減損損失の発生が見込まれる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業側では「広告売上は大きく成長する一方、アンケート売上については成長が鈍化」、本業外では「為替差損」「減損損失（特別損失）」「法人税負担の増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の連結子会社化が売上増加に寄与する一方」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業構造改革のための戦略的先行投資として必要な費用の発生を見込んでおります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業構造改革を進めております」「ストック型の高収益モデルへの転換」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年8月7日」、対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の全項目が「未定」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績予想を公表いたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通しが明らかになりました」「費用の発生を見込んでおります」「減損損失（特別損失）の発生が見込まれる」。」）