# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20250806532791
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

GMOタウンWiFiを完全子会社化して連結に加えたことで売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、減損損失などにより親会社株主に帰属する中間純損益は赤字に転じた。未定としていた通期業績予想と配当予想を公表し、通期営業利益は前期比減益、年間配当は前期実績から減額する見通しとした。

## 会社が挙げた理由

GMOタウンWiFiとの経営統合により広告売上が増加した一方、国内インターネットリサーチ業界の競争激化でアンケート取扱件数が減少した。さらに、経営統合関連費用177百万円、事業構造改革の先行投資、為替差損、減損損失、法人税負担の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3169,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 営業利益: {"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8}
- 経常利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △3.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.4,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":3835,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2253,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6654,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"営業利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"経常利益":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":{"売上高":6654,"営業利益":205,"経常利益":173,"親会社株主に帰属する当期純利益":9},"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":114.84,"revised_forecast":34.58,"change":-80.26,"change_rate":-69.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 65％以上
- 株主還元方針: 連結配当性向の目標を65％以上とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":33124,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2872,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":33124,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規社名":["GMOタウンWiFi株式会社","GMOリサーチ＆AI分割準備株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日を効力発生日として、会社分割により持株会社体制へ移行する予定。GMOリサーチ＆AI分割準備株式会社が事業を承継し、当社は持株会社となる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 4446357
- 期末自己株式数: 43233
- 業績の増減要因: GMOタウンWiFiとの経営統合により広告売上が増加した一方、国内インターネットリサーチ業界の競争激化によりアンケート取扱件数が減少した。経営統合関連費用177百万円、事業構造改革の先行投資、為替差損、減損損失、法人税負担の増加も業績に影響する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想6,654百万円、中間期売上高3,169百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益114百万円、通期営業利益予想205百万円。中間期売上高3,169百万円、通期売上高予想6,654百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比28.6％増、営業利益は61.8％増、経常利益は1.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は△11百万円（前年同期72百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,169百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益114百万円（同61.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益114百万円、経常利益89百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△11百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益205百万円（同12.8％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当114円84銭、2025年12月期予想34円58銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向の目標を65％以上に変更いたしました」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損2,872千円、減損損失33,124千円、特別損失合計35,996千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失33,124」および「特別損失」の内訳。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『プロダクトプラットフォーム事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高3,169,199千円・営業利益114,215千円、前年同期の売上高2,465,088千円・営業利益70,573千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期58.4％、2024年12月期70.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「GMOタウンWiFi株式会社の連結子会社化が売上増加に寄与する」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経営統合関連費用として、当中間連結会計期間において177百万円を販売費及び一般管理費に計上」、アンケート売上2,390,703千円（前年同期比2.3％減）、広告売上773,653千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内インターネットリサーチ業界の競争激化」、 「事業構造改革を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失（特別損失）の発生が見込まれるほか」、 「2025年10月1日（予定）」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」の業績数値、および「2025年12月期」の通期業績予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動等の影響による為替差損の発生」および「収益性の悪化した事業に関連する減損損失」「法人税負担の増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（会社分割による持株会社体制への移行の決定）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約6,406万人の消費者パネル」「累計2,500万ダウンロード、月間ユーザー数約200万人」。」）