# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20250425524123
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.2％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。GMOタウンWiFiとの経営統合の影響を精査中で、通期業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

経営統合関連費用約156百万円を計上したほか、国内の一部大型案件の実施見送り、海外での低利益率の定性調査の抑制、主要顧客同士の統合による受注減などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":-89,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △41.07
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.6,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":2808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":114.84,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27457,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 2025年4月1日を効力発生日とする株式交換により、GMOタウンWiFi株式会社の完全子会社化が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 1,677,000株
- 期末自己株式数: 43,233株
- 業績の増減要因: 事業会社向けは専任チームの拡充などにより利用企業が増加。調査会社向けは国内で一部大型案件の実施見送り、海外で欧米地域の利益率が低い定性調査の実施抑制があり、グローバルパネル会社向けは主要顧客同士の統合による受注減と与信管理上の取引量調整があった。加えて、経営統合関連費用約156百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想は『未定』とさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期通期業績予想及び配当予想については『未定』とさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,318,374千円（前年同期比3.2%減）、営業損失は89,861千円（前年同期は営業利益119,678千円）、経常損失は97,666千円（前年同期は経常利益122,245千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67,098千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益92,301千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は1,318,374千円（前年同期比3.2%減）」「営業損失は89,861千円（前年同期は営業利益119,678千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は89,861千円」「経常損失は97,666千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は67,098千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想は『未定』とさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の期末及び合計については、未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△） △97,666」「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） △97,666」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『インターネットリサーチ事業』のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 1,361,862千円」「営業利益 119,678千円」「売上高 1,318,374千円」「営業損失 △89,861千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2025年12月期第1四半期 64.6」「2024年12月期 70.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当該経営統合に伴い発生する費用として、当第１四半期連結累計期間において約156百万円の経営統合関連費用を計上しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「約156百万円の経営統合関連費用」「事業会社への売上高は、298,335千円（同55.8%増）」「調査会社への売上高は、726,278千円（同15.9%減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続…や、通商政策などアメリカの政策動向による影響」「機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努める」「欧米地域の利益率が低い定性調査の実施を抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通しは不明です」「影響に関する精査が必要であり」「通期連結業績予想は『未定』」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」「売上高は1,318,374千円」「営業損失は89,861千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「通商政策などアメリカの政策動向による影響」「金融資本市場の変動等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月１日を効力発生日とする本株式交換により、GMO-TWの完全子会社化が完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要顧客同士の統合による受注減」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「事業会社向け専任チームの拡充などにより利用企業が増加」」）