# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 法定事後開示書類（株式交換）（GMOタウンWiFi株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20250326500972
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

GMOリサーチ&AIがGMOタウンWiFiの発行済株式の全部を取得する株式交換を、2025年4月1日に実施した。GMOタウンWiFiの株主には、1株につきGMOリサーチ&AIの普通株式193株を割り当てた。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づき、株式交換の効力発生後に必要な手続の経過その他の重要事項を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: GMOリサーチ&AIを株式交換完全親会社、GMOタウンWiFiを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: GMOリサーチ&AI定時株主総会、GMOタウンWiFi定時株主総会
- 決定日: GMOリサーチ&AI：2025年3月18日、GMOタウンWiFi：2025年3月17日
- 実施日: 2025年4月1日（実施済み・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金：金0円、資本準備金：会社計算規則第39条に従いGMOリサーチ&AIが別途定める株主資本等変動額、利益準備金：金0円
- 数量・規模: 移転したGMOタウンWiFi普通株式：14,349株、株式交換比率：GMOタウンWiFi株式1株につきGMOリサーチ&AI普通株式193株、割当交付したGMOリサーチ&AI普通株式合計：2,769,357株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号及び第801条第3項第3号並びに会社法施行規則第190条に定める事後開示事項を開示するため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第795条第1項、第783条第1項、会社法施行規則第190条、会社計算規則第39条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2025年2月12日付の株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「GMO-R&AI が GMO-TW の発行済株式の全部を取得」「割当交付した GMO-R&AI の普通株式の数の合計は、2,769,357 株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法施行規則第190条に定める事項は、以下のとおりです」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本株式交換により…株式の数」「増加した…資本金、資本準備金及び利益準備金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金 金0円」「資本準備金…株主資本等変動額」「利益準備金 金0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「GMO-TWの株主に対して…GMO-R&AIの普通株式を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日」「普通株式 14,349株」「1株につき…193株」「合計は、2,769,357株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「14,349株」「193株」「2,769,357株」「金0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第791条…及び会社法施行規則第190条に定める事後備置書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「GMOリサーチ&AI株式会社」「GMOタウンWiFi株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日を効力発生日として…実施いたしました」「合計は、2,769,357株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年2月12日付で…締結した株式交換契約」「2025年4月1日…実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を…実施いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年2月12日付で両社の間で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換に関し…事後開示事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式交換を…実施いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年4月1日を効力発生日として…実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月18日開催の定時株主総会の決議により承認」「2025年3月17日付の定時株主総会の決議により承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「ありませんでした」「合計は、2,769,357株です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「定時株主総会の決議により承認を得ております」「実施いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「GMO-TWの発行済株式の全部を取得」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」「2025年4月1日を効力発生日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「実施いたしました」「手続の経過」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…並びに会社法施行規則第190条に定める事後備置書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1. 本株式交換が効力を生じた日」から「5. その他本株式交換に関する重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「本株式交換により…株式の数」」）