# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 次期業績予想および次期配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20241213538642
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2025年12月期の連結業績予想と年間配当予想を新たに決定し、売上高5,934百万円、営業利益475百万円、年間配当114.84円とした。2024年12月期の業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

2024年に進めた事業構造変革の効果が表れ始め、国内事業会社向け・国内調査会社向けの回復や、海外市場における特殊要因の悪影響の軽減、北米・アジアを中心とした体制強化により、2025年12月期は売上高と利益の回復・成長を見込むため。配当は安定配当の方針と、2025年以降も収益力の改善が続くとの想定を踏まえ、前期と同額とした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5934,"change":"not_disclosed","change_rate":"前年比約16％増","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":475,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":463,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":321,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":196.48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期実績：売上高5,117百万円、営業利益440百万円、経常利益428百万円、親会社株主に帰属する当期純利益307百万円、1株当たり当期純利益188.23円
- 修正の理由: 事業構造変革の成果が顕在化し始めたこと、国内事業会社向け・国内調査会社向けの回復、海外市場で特殊要因の悪影響が軽減したこと、北米・アジアを中心に体制強化を行うことから、売上成長と利益の伸長を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2025年12月期の年間配当予想は前期同額の114.84円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「次期（2025年12月期）連結業績予想…（2025年1月1日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年12月期予想として「売上高5,934」「営業利益475」「経常利益463」「親会社株主に帰属する当期純利益321」「1株当たり当期純利益196.48」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「2025年12月期の売上高は、前年比約16％増への回復を予想」「各段階利益は2023年12月期実績を上回る水準まで伸長すると予想」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2025年予想は営業利益475百万円、経常利益463百万円。参考の2024年業績予想は営業利益264百万円、経常利益255百万円。売上高については「前年比約16％増」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「次期（2025年12月期）連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2025年12月期営業利益475百万円、参考の2024年12月期業績予想264百万円」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「2025年12月期の売上高は、前年比約16％増への回復を予想」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年予想は営業利益475百万円、経常利益463百万円、純利益321百万円。2023年12月期実績は営業利益440百万円、経常利益428百万円、純利益307百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「当期（2024年12月期）連結業績予想および配当予想については変更ありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表および「次期の見通し」「次期配当予想の理由」に、減損損失・特別損失・引当金の内容や金額の記載なし」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「業界の資本再編や特定大型案件の減少」「国内事業会社向け売上高は…前年比約40%増」「国内市場は前年比約24％増を予想」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内事業会社向け」「国内調査会社向け」「北米とアジアを中心に体制強化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「事業構造変革」「業界の資本再編」「特定大型案件の減少」「高原価案件の絞り込み」「販売体制を強化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前年比約40%増」「前年比約24％増」「前年比50％以上の増」「前年比約9％増」といった比率はあるが、要因別の影響額の記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「業界の資本再編や特定大型案件の減少・高原価案件の絞り込み」、会社の施策として「事業構造変革」「販売体制を強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月および11月の2ヶ月では、前年比約40%増」「2024年第3四半期以降」「2025年12月期もその傾向が継続」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2025年12月期もその傾向が継続すると予想」「2025年以降の収益力の改善が継続していくことが想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の成長により、各段階利益は…伸長すると予想」「販売体制を強化することで…売上成長が見込める」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「業界の資本再編」への言及はあるが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由は「経営体質の強化と今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案」「収益力の改善が継続していくことが想定されるため」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業構造変革を推進して参りました」「事業構造変革の成果が顕在化し始めており」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年12月16日」、対象期間「2025年1月1日～2025年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「次期（2025年12月期）連結業績予想…について決議した」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2025年12月期の1株あたり年間配当予想額につきましても、前期同額の年間114.84円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前年比約16％増への回復を予想」「前年比50％以上の増を見込んでおります」「収益力の改善が継続していくことが想定される」」）