# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20241105511988
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2024年12月期通期の連結業績予想を下方修正しました。売上高は5,746百万円から5,107百万円に、営業利益は502百万円から264百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は342百万円から190百万円に引き下げています。

## 会社が挙げた理由

国内では主要顧客である調査会社からの受注が減少し、マーケティング・リサーチ市場の環境変化や競争激化、資本再編・特定大型案件の減少などが影響しました。海外では粗利率の低い案件の受託抑制や、主要取引先の米国連邦破産法適用を受けた取引絞り込みが売上を抑制し、販売先変更に向けた体制整備費用も十分に補えなかったため、利益も下振れる見込みとなりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5746,"revised_forecast":5107,"change":-639,"change_rate":-11.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":502,"revised_forecast":264,"change":-238,"change_rate":-47.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":502,"revised_forecast":255,"change":-247,"change_rate":-49.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":342,"revised_forecast":190,"change":-152,"change_rate":-44.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":209.32,"revised_forecast":116.3,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月５日
- 前期実績: （2023年12月期）連結売上高：5,117百万円、連結営業利益：440百万円、連結経常利益：428百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：307百万円、連結当期純利益：307百万円、1株当たり連結当期純利益：188.23円
- 修正の理由: 国内市場では主要顧客である調査会社からの受注が減少し、市場環境の変化、競争環境の激化、資本再編・特定大型案件の減少などが影響した。海外市場では粗利率の低い案件の受託を抑制し、主要取引先の米国連邦破産法適用を受けて取引を絞り込んだ。売上高の伸びが期初予想を下回り、注力する販売先変更のための体制整備費用を十分に補えなかったため、利益も下振れる見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。2024年12月期は1株当たり114.84円を計画。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年２月５日付で発表しております2024年12月期通期業績予想を修正」および「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題「通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「当期の連結業績予想数値の修正（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は5,746百万円から5,107百万円、営業利益は502百万円から264百万円、経常利益は502百万円から255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は342百万円から190百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）　▲11.1％、▲47.4％、▲49.2％、▲44.4％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「▲11.1％」、営業利益「▲47.4％」、経常利益「▲49.2％」、当期純利益「▲44.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および表中の「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「▲49.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「▲11.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「190百万円」、前期連結実績「307百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）で、売上高・各利益・1株当たり利益の数値がそれぞれ異なる」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「調査会社からの受注が減少」「調査会社が最終顧客である事業会社から受託する案件が減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内市場」「海外市場」「当社の主要顧客である調査会社」「主要取引先」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「市場における環境変化」「競争環境の激化」「資本再編・特定大型案件の減少」「原価率の高い…案件の受託を抑制」「米国連邦破産法の適用」「体制整備にかかる費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「影響も含まれております」「下回る見通し」と説明されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「市場における環境変化」「競争環境の激化」「米国連邦破産法の適用」、会社側の対応として「案件の受託を抑制」「注力する販売先を…変更を実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注が減少」「売上高の伸びの抑制傾向を強めました」「十分に補うことができず」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因」および「2024年第4四半期及び2025年以降の収益力が改善」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の伸びが期初予想を下回った」「注力する販売先変更のための体制整備にかかる費用を十分に補うことができず」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「事業構造変革として、注力する販売先を…変更を実施しました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「注力する販売先変更のための体制整備にかかる費用を十分に補うことができず」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社は事業構造変革として、注力する販売先を…変更を実施しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年11月６日」および対象期間「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年２月５日付で発表しております2024年12月期通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想額からの変更はせず、１株当たり114.84円を計画しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回って着地する見通し」「下回る見込み」「配当性向…高まる計画」「実際の業績は予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）