# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20241105511986
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.8%減、営業利益が75.7%減となり、減収・大幅減益でした。通期業績予想は下方修正されましたが、年間配当予想は1株114.84円を据え置いています。

## 会社が挙げた理由

国内では調査会社からの受注減少、最終顧客である事業会社の案件減少、競争激化、資本再編・特定大型案件の減少がありました。海外では低粗利案件の受託抑制や主要取引先の米国連邦破産法適用の影響があり、販売先変更に伴う体制整備費用も売上高で十分に補えなかったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3657,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.7}
- 経常利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- １株当たり当期純利益: 35.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"69.9%","前期末":"68.4%"}
- 総資産: {"value":2746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1927,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5107,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"営業利益":{"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1},"経常利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5},"純利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5107,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":264,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":255,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":190,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":114.84,"revised_forecast":114.84,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 98.8%
- 株主還元方針: 安定配当を継続し、2025年度以降は配当性向50％程度へ収束する見込み
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72114,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"新規社名":"該当なし","除外会社数":0,"除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1677000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":43233,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の調査会社向け受注減少、最終顧客の案件減少と競争激化、資本再編・特定大型案件の減少、海外での低粗利案件の受託抑制、主要取引先の米国連邦破産法適用、販売先変更に伴う体制整備費用の未回収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は「3,657百万円」、通期予想は「5,107百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は「73百万円」、通期営業利益予想は「264百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比3.8%減」、営業利益「75.7%減」、経常利益「78.3%減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「73.1%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「3,657百万円、△3.8%」、営業利益「73百万円、△75.7%」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「73百万円」、経常利益「67百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「58百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「264百万円、△40.1%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計「114.84円」、2024年12月期予想の合計「114.84円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期の配当性向は一時的に98.8％程度」、「2025年度以降の配当性向50％程度」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 67,568千円」「税金等調整前四半期純利益 67,568千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『インターネットリサーチ事業』のみ」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年12月期第3四半期 69.9%」「2023年12月期 68.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業構造変革として、注力する販売先を、国内市場においては調査会社向けから事業会社向けへ、海外市場においてはグローバルパネル会向けから調査会社向けへ変更」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業会社「483,726千円、同20.3%増」、調査会社「2,216,508千円、同6.5%減」、グローバルパネル会社「259,601千円、同31.5%減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「世界的な物価上昇や金融引き締め等」、自社施策について「注力する販売先を…変更を実施」「機能及びサービス体制の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「着地する見通し」「下回る見込み」「収益力が改善し…となることを想定」「異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年9月30日」、通期予想期間「2024年1月1日～2024年12月31日」と各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要取引先において米国連邦破産法の適用が発生し、債権回収リスクを鑑みて取引を絞り込んだ影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、以下の区分に変更」「前第3四半期連結累計期間の売上高も変更後の区分で記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「調査会社からの受注が減少しました」とある一方、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）