# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） リサーチオペレーション業務にAIを活用 ～年間23,820時間の業務改善で生産性向上へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20241028503428
種別: その他開示
開示日: 2024-10-28
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企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

社内のリサーチオペレーション業務にAIを導入し、ヒアリング、顧客・社内連絡、対象者抽出、データ集計・納品までを自動化・効率化する取り組みを全社展開する。年間23,820時間分の業務改善を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

AI技術の活用により、リサーチオペレーション業務の生産性向上とリードタイム短縮を実現し、社内の生産性向上と顧客への迅速かつ快適なサービス提供につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIを活用したリサーチオペレーション業務
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月24日（実施開始）
- 適用分野: インターネットリサーチ事業、リサーチオペレーション業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間23,820時間分の業務改善を見込み
- 利用実績: 約6,412万人（2024年7月時点）の消費者にインターネットリサーチが可能なパネルネットワーク
- 業績への影響: 2024年12月期連結業績に与える影響は軽微であると見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年10月24日（木）より、社内のリサーチオペレーション業務を、AI技術を活用して…取り組みを開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結および機関決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月24日（木）より…取り組みを開始します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たな取り組みを開始します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年10月24日（木）より…取り組みを開始します。」／本文日付「2024年10月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組みを開始します」／「年間23,820時間分の業務改善を見込み」／「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「具体的な相手先名の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「具体的な相手先名の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「具体的な相手先名・概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的・取引関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様に対する迅速かつ快適なサービス提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間23,820時間分の業務改善を見込み」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間23,820時間分の業務改善を見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間23,820時間分の業務改善を見込み」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月24日（木）より」／「年間23,820時間分」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より多くのお客様に対して高品質なリサーチサービスを提供」／「リサーチ業界全体の生産性向上にも貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件は当社の2024年12月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客様に対する迅速かつ快適なサービス提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「これまで限定的な実施となっていたところ、全社的な取り組みに切り替え実施します。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「社内のリサーチオペレーション業務を、AI技術を活用して大幅に効率化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社内のリサーチオペレーション業務」／「より多くのお客様に対して高品質なリサーチサービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…プレスリリースを行いました」／「GMOリサーチ＆AIは…取り組みを開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最先端のAI技術でリサーチ業界に革新をもたらすことを目指します。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「アジア16の国と地域で…パネルネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「AI取り組みの利用実績・導入先件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は手動で行っていたデータ分析やレポート作成をAIが担当」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「AIヒアリングシステム、AIチャットボット等の一般的名称のみ。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3695」／「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅に効率化」／「最先端のAI技術」／「革新をもたらす」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間23,820時間分の業務改善を見込み」／「業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）