# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20240805563076
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比4.5％減、営業利益が65.4％減となり、利益の落ち込みが売上減を大きく上回った。販売先の重点変更や国内の資本再編・大型案件減少などが減収要因として示され、販売チャネルの区分も変更された。

## 会社が挙げた理由

国内の調査会社向けでは資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因が発生した。海外およびグローバルパネル会社向けでは、注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更したことが影響した。一方、事業会社向けは専任チームの拡充などにより利用企業が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2465,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.4}
- 経常利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":-60}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4}
- １株当たり当期純利益: 44.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.7,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":2940,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5746,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":114.84,"revised_forecast":114.84,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1677000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":43233,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の調査会社向けは資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因、海外およびグローバルパネル会社向けは注力販売先を調査会社へ変更したことが影響した。事業会社向けは専任チームの拡充などにより利用企業が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「2,465百万円」、通期予想は「5,746百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「2,465百万円」、営業利益は「70百万円」。通期予想は売上高「5,746百万円」、営業利益「502百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2024年中間期は「売上高2,465百万円（前年同期比4.5％減）」「営業利益70百万円（同65.4％減）」「経常利益88百万円（同60.0％減）」「親会社株主に帰属する中間純利益72百万円（同53.4％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期2,581百万円から2,465百万円、営業利益は204百万円から70百万円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「70百万円」、経常利益「88百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「72百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当実績は「114.84円」、2024年12月期の年間配当予想も「114.84円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益「88,244千円」から税金等調整前中間純利益「88,244千円」へ続いており、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結損益計算書に「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『インターネットリサーチ事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は「2,465,088千円」、営業利益は「70,573千円」。前年同期は売上高「2,581,930千円」、営業利益「204,088千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末「67.7％」、前期末「68.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更することにより」、また「販売チャネルにフォーカスした体制へと移行」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業会社「336,962千円（同32.6％増）」、調査会社の国内「1,493,488千円（同10.6％減）」、海外「474,197千円（同25.8％増）」、グローバルパネル会社「160,439千円（同42.6％減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外景気の下振れ」「物価上昇」「金融資本市場の変動」を記載し、自社施策として「機能及びサービス体制の強化」「専任チームの拡充」「顧客とのシステム連携の推進」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」で、売上高「2,465百万円」、営業利益「70百万円」、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」「海外景気の下振れ」「物価上昇」「各地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、以下の区分に変更しております」「この変更にともない、前中間連結会計期間の売上高も変更後の区分で記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）