# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 「No.1」の検証(調査)を実施する「No.1 検証リサーチ」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20240626537508
種別: その他開示
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

GMOリサーチ＆AIが、「満足度No.1」などの表示根拠を調査・検証し、JMRAの審査・認定やQRコード証明を付ける新サービス「No.1検証リサーチ」を2024年7月1日に提供開始する。

## 会社が挙げた理由

「No.1」表示の適正性を確保し、消費者の誤認防止や企業の法的リスク回避を支援するため。また、同社が持つ調査実績・ノウハウを活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: No.1検証リサーチ
- 相手先: 一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）
- 相手先の概要: 日本のマーケティング・リサーチ専門会社が集まり、マーケティング・リサーチの健全な発展と普及、倫理の確立を目指して設立された団体。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: GMOリサーチ＆AIがJMRAに加盟しており、JMRAが調査データの審査・認定を実施する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 下記お問い合わせ・お申し込みより
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月1日（予定）
- 適用分野: マーケティング目的の満足度・リピート率・認知度などのNo.1表示の根拠検証
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 国内約2,900万人のモニター、アジア16の国と地域で約6,119万人の消費者にインターネットリサーチ可能
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間25,000件以上の調査実績（GMOリサーチ＆AI）
- 業績への影響: 2024年12月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 出典: 2024年6月『No.1』表記・広告に関する実態調査（GMOリサーチ＆AI）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年7月1日（月）より…提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「GMO リサーチ＆AI は…JMRAに加盟」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日（月）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『No.1 検証リサーチ』提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年7月1日（月）より…提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始いたします」「業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「調査データは、JMRAの審査・認定を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本のマーケティング・リサーチ専門会社が集まり…設立された団体」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「GMO リサーチ＆AIは…JMRAに加盟」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お問い合わせ・お申し込みを受け付けています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「国内約2,900万人…のモニター」「年間25,000件以上の豊富な調査実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間25,000件以上の豊富な調査実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会」「https://www.gmo.jp/news/article/9021/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日」「国内約2,900万人」「年間25,000件以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「商品・サービスの価値向上…に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2024年12月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「利用料金」「お問い合わせ・お申し込み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インターネットリサーチ事業を展開する」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『No.1 検証リサーチ』を提供することとなりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「GMO リサーチ＆AI…『No.1 検証リサーチ』を提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…プレスリリースを行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「『No.1』の検証（調査）を実施する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アジア16の国と地域で…インターネットリサーチが可能」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お問い合わせ・お申し込みを受け付けています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「競合他社と比較する際」「商品・サービスが他に比べ、『No.1』といえるポイント」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「No.1 検証リサーチ」「https://gmo-research.ai/contact/inquiry」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3695」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「透明性・信頼性を確保」「信頼ある調査」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「不当表示となる可能性」「企業の法的リスク回避」「軽微であると見込んでおります」」）
