# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20240502581904
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％減、営業利益が39.6％減となり、経常利益と純利益も減少した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内の調査会社向けは資本再編や特定大型案件の減少などの影響で減収となり、グローバルパネル会社向けは注力販売先を調査会社へ変更したことで減収となった。一方、事業会社向けは専任チームの拡充などで利用企業が増加し、海外の調査会社向けは注力販売先の変更により増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1361,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}
- 経常利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}
- １株当たり当期純利益: 56.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.9,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":3045,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1978,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5746,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"純利益":{"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":114.84,"revised_forecast":114.84,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"調査会社":{"国内":{"value":863640,"unit":"千円","yoy_pct":-11},"海外":{"value":236359,"unit":"千円","yoy_pct":31.9}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,677,000株
- 期末自己株式数: 43,144株
- 業績の増減要因: 国内の調査会社向けは資本再編・特定大型案件の減少などで減収、海外の調査会社向けは注力販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更したことで増収、グローバルパネル会社向けは同変更により減収となった。事業会社向けは専任チームの拡充などにより利用企業が増加し増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,361百万円、通期予想は5,746百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高1,361百万円／通期予想5,746百万円、営業利益119百万円／通期予想502百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.6％減、営業利益39.6％減、経常利益36.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益32.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.6％減、営業利益は同39.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益119百万円、経常利益122百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想502百万円、対前期増減率13.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当114.84円、2024年12月期予想114.84円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「年間配当金」の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益122,245千円の後に「税金等調整前四半期純利益122,245千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『インターネットリサーチ事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末64.9％、前期末68.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表に貸借対照表と損益計算書はあるが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更することにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業会社191,457千円（57.2％増）、調査会社国内863,640千円（11.0％減）、海外236,359千円（31.9％増）、グローバルパネル会社70,405千円（54.8％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な物価上昇や金融引き締め」への言及と、「機能及びサービス体制の強化」「専任チームの拡充」などの施策の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期につきまして、2024年2月5日に公表した連結業績予想からの変更はありません」および「実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」の期間と、売上高1,361百万円、営業利益119百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」および「金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております」「前第1四半期連結累計期間の売上高も変更後の区分で記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「利用企業が増加」と記載されているが、利用企業数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）