# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 生成 AI の利用経験者が３か月で 2 倍に増加  ～日常的な活用には課題が残る。「使いやすさ」「精度・信頼性」の向上が重要～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20240325558472
種別: その他開示
開示日: 2024-03-25
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企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

GMOリサーチが、国内モニター1,107人を対象に生成AIの利用状況を調査し、利用経験者が2023年11月の16.6％から2024年2月の33.5％へ増えたと公表した。一方、利用経験者の半数以上は「ほぼ使わない」と回答し、日常利用には課題が残るとした。

## 会社が挙げた理由

生成AIの認知と利用が広がった一方、使いやすさ、精度・信頼性、コスト、セキュリティとプライバシーが業務利用の障壁となっているため。これらが改善・解決されれば、利用経験や利用頻度の増加、利用の定着が期待できると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JAPAN Cloud Panel、ChatGPT(OpenAI)、Microsoft Copilot Studio（Microsoft）、Microsoft Copilot[旧 Bing チャット]（Microsoft）、Gemini(旧 Bard)（Google）、Google Generative AI App Builder（Google）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 生成AIの業務利用、企業における生成AI導入・開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 生成AIの認知率は7.5ポイント上昇、利用経験率は16.9ポイント上昇。利用経験率は16.6％から33.5％へ増加し約2倍。業務利用で重視する項目は使いやすさ45.6％、精度と信頼性37.2％
- 利用実績: 生成AIの利用経験者は全体の33.5％（2024年2月時点）。定期利用ツールはChatGPT 48.4％、Microsoft Copilot Studio 21.6％、Microsoft Copilot[旧 Bing チャット]19.0％、Gemini 15.7％、Google Generative AI App Builder 13.7％
- 業績への影響: 2024年12月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 出典: GMOリサーチによるAIトレンドに関する自主調査（JAPAN Cloud Panelの国内モニター1,107人、調査期間2024年2月20日～3月5日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自主調査を実施しました」「調査期間：2024年2月20日～3月5日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間：2024年2月20日～3月5日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2023年11月に初めて実施し、今回が２回目」「定点調査」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「自主調査を実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「33.5％」「約２倍になりました」「利用の定着が期待できると考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「発表は自社調査の結果に関するもの。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携・導入・受注先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に該当する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「利用経験率は16.9ポイント上昇」「使いやすさ45.6％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年2月時点」「調査期間：2024年2月20日～3月5日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「AIトレンドに関する自主調査を実施しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「昨年11月の16.6％」「2024年2月」「33.5％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「生成AI利用の定着が期待できると考えられます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2024年12月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「報道機関向けに下記プレスリリースを行いましたので、お知らせいたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「保有する国内モニターパネル…のモニターの1,107人を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「AIトレンドに関する自主調査」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「自主調査を実施しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GMOリサーチ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「その種の表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「調査地域：日本国内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「生成AIの使用経験者は33.5％」「ChatGPT…48.4％」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「回答が多かった生成AIツールは多い順に『ChatGPT』…」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JAPAN Cloud Panel」「ChatGPT(OpenAI)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号」「問合せ先」と「報道関係各位」「GMOリサーチ株式会社」が併記されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生成AIの利用経験者が３か月で2倍に増加」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「日常的な活用には課題が残る」「利用の定着が期待できると考えられます」」）