# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20240312552211
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2024年成長戦略を示し、国内では事業会社向け、海外では調査会社向けの直接販売を強化する方針を継続しています。2024年は売上高5,746百万円、営業利益502百万円、最終利益342百万円を見込む一方、KPIを販売先別売上高などに絞りました。

## 会社が挙げた理由

業界全体のトレンド変更と特殊要因の影響を踏まえ、2023年下半期から販売先フォーカスの変更を実施しており、その戦略に直接関連する項目に2024年度のKPIを絞るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2024年成長戦略
- 計画期間: 2023年～2029年（時間軸）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年実績：5,117","revised_forecast":"2024年予想：5,746","change":"+629","change_rate":"+12.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年実績：440","revised_forecast":"2024年予想：502","change":"+62","change_rate":"+14.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年実績：307","revised_forecast":"2024年予想：342","change":"+35","change_rate":"+11.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50％以上。2023年は61％予定。対象期間は2023年12月期。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2024年予想の為替は、$1=130円想定、世界サンプルパネル市場の成長率19.8％
- 重点施策: 販売先フォーカスの変更戦略の継続、販売先フォーカスの変更＋社内AI生産性の劇的な向上、業界のAI化、生産性の劇的な向上、AIによるパネルとの関係性の在り方、「仲間づくり（M＆A）、新サービス提供」、顧客サイドAPI接続数拡大、パネルサイドAPI接続数拡大、AI機能を拡充し、内製化の後押し、AI機能を拡充し、業界全体の生産性・付加価値向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年成長施策：売上高成長率は全体で15％程度を想定","revised_forecast":"実績：全体で▲2％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年に設定したKPIは、D.I.Yサービス成長を軸として以下５点設定しておりましたが、2023年下半期より実施しております「販売先フォーカス変更」戦略のため、2024年度のKPIは、当戦略に直接関連する項目のみに絞ることといたしました。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 市場の成長：売上成長の鈍化、競合：シェアの低下、販売単価の下落、特定業界・顧客への集中：売上高の減少、ネット調査用パネルの回収力と品質：売上高の減少、仕入単価上昇、個人情報流出：損害賠償請求、社会的信用の失墜
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「本資料につきましては、毎事業年度末後３ヵ月以内、具体的には３月頃に最新の状況を反映した内容で開示することを予定しております。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「時間軸の図に2023、2024、2025、2026、2027、2028、2029を記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年成長戦略｜今後の成長ステップー時間軸に2023年から2029年までを記載している。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年下半期より実施しております「販売先フォーカス変更」戦略のため、2024年度のKPIは、当戦略に直接関連する項目のみに絞ることといたしました。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年業績予想として2023年実績と2024年予想を示しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「2023年度KPIの5項目を開示項目から除外し、2024年度KPIを国内・海外売上高、国内販売先別売上高、海外販売先別売上高とした。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2024年予想として売上高5,746百万円、営業利益502百万円、最終利益342百万円を記載し、配当性向50％以上と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2024年業績予想の表で、2023実績、2024予想、増減額、増減率を並記している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は5,117百万円から5,746百万円、営業利益は440百万円から502百万円の予想である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「国内売上高4,351百万円、海外売上高1,395百万円、事業会社向け売上高800百万円、海外調査会社向け売上高7,364千USドルを示している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年度KPIとして記載されているのは国内・海外売上高および販売先別売上高である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年予想の為替は、$1=130円想定にて算出。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「売上高成長率・全体で15％程度を想定。実績・全体で▲2％。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「各指標について期初予想または3Q改定予想と実績、対予想の増減を表で示している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2023年度KPIを開示項目から除外すると記載しているが、従前の最終年度目標の扱いについての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「業界全体のトレンド変更と特殊要因の影響により、販売先フォーカス変更を実施しました。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「安定高配当、配当性向50％以上（2023年61％予定）。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「Step4 「仲間づくり（M＆A）、新サービス提供」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「国内は事業会社向け直接販売の強化、海外はグローバル調査会社への直接販売。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「事業会社向け売上高800百万円、調査会社向け売上高7,364千USドルなどを示している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「世界サンプルパネル提供市場2,899億円、国内市場52.2億円、出所としてESOMARおよびJMRA第48回経営業務実態調査を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「仲間づくり（M＆A）、新サービス提供」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「Step1「販売先フォーカスの変更＋社内AI生産性の劇的な向上」、Step2、Step3、Step4を記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「売上増および粗利率改善による増収増益を見込む。また、実際の業績は様々な影響によって大きく異なる結果となりうると記載している。」）