# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20240202525749
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を開示し、2024年12月期の通期業績予想を新たに示した。2023年12月期は減収で、営業利益は増えた一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、マーケティング・リサーチ市場のオンライン化や小型・ライトリサーチ需要の高まり、海外市場での競争激化を説明している。また、国内プラットフォームの機能強化、業務標準化、海外でのシステム連携・品質向上を進めたとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5746,"change":"not_disclosed","change_rate":12.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":502,"change":"not_disclosed","change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":502,"change":"not_disclosed","change_rate":17.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":342,"change":"not_disclosed","change_rate":11.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":209.32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：5,117百万円、営業利益：440百万円、経常利益：428百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：307百万円、１株当たり当期純利益：188.23円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損：当連結会計年度は「－」（計上なし、単位：千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」および「2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.6%減」、営業利益は「同5.0%増」、経常利益は「同6.5%減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同13.8%減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文に「(参考) 個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比13.8%減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は「5,117百万円」「前年同期比1.6%減」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損」「特別損失合計」が掲載され、当連結会計年度は「－」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アウトソーシングサービス」「D.I.Yサービス」「GMO Market Observer」「MO Insights」「GMO Ask」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「オンライン化の加速」「小型・ライトリサーチへのニーズの高まり」「競争が激しくなる中」「機能及びサービス体制の強化」「オペレーション業務の標準化」など。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要の高まり」「競争が激しくなる中」と、「機能及びサービス体制の強化」「システム連携の推進」との記載がある。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度においては」「アウトソーシングサービスの売上高は、3,442,090千円（前年同期比0.5%増）」など。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も引き続き堅調に成長するものと理解しております」「需要は継続すると考えられます」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「プラットフォーム…の機能及びサービス体制の強化」と「無形固定資産の取得による支出120,293千円」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の事業施策にはプラットフォーム強化、業務標準化、海外連携などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年２月５日」、対象実績期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社グループ連結業績見通しは…となる見通しです」「今後も…成長するものと理解しております」「実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）