# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 事業の譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20231218504802
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

当社は、株式会社SNOWBALLからスマホアプリ「CASHMART」事業を譲り受ける契約を締結しました。これにより、約50万人のユーザーを持つパネルを取り込み、アンケート調査プラットフォームの拡大を目指します。

## 会社が挙げた理由

CASHMART事業のユーザーやアンケート収集の仕組みを取り込むことで、当社のパネルネットワークの拡大、パネル会員の定着率向上、プラットフォームの強化、収益性・競争力の向上につながると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社 SNOWBALL
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: スマホアプリ「CASHMART」事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 2022年12月期：約62百万円（税込み）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務契約に基づき非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（現金決済を予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 取得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2023年12月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2023年12月18日
- 契約締結日: 2023年12月18日
- 実行日・効力発生日: 2024年1月9日（予定）
- 価額算定の方法: 適正に作成された第三者機関の評価算定報告を入手して検討するとともに、将来の収益に対する見積り等を考慮し、相手先と協議して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社 SNOWBALL の CASHMART 事業の譲受を決議し、事業譲渡契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「事業の譲受を行うことといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「CASHMART 事業」の譲受を記載しているが、取引後の議決権・支配関係を記載していない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の取引概要は対象事業、経営成績、資産・負債、譲受価額及び決済方法を記載しており、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地は「東京都渋谷区」、相手方所在地は「東京都新宿区西新宿」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持その他の上場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「約 50 万人のユーザー」、対象事業の「2022 年 12 月期の売上高 約 62 百万円（税込み）」、および「2023 年 12 月期の業績に与える影響は軽微」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2023 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「取得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」とあるが、業績予想の修正・織り込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「冒頭で「2023 年 12 月 18 日開催の取締役会において、株式会社 SNOWBALL の CASHMART 事業の譲受を決議し、事業譲渡契約を締結」と記載。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価額に関しては、守秘義務契約に基づき非開示としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「適正に作成された第三者機関の評価算定報告を入手して検討するとともに、将来の収益に対する見積り等を考慮し、相手先と協議して決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金決済を予定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は事業譲受と現金決済を記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現金決済を予定しております」とあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先は「株式会社 SNOWBALL」と記載されているが、上場・非上場の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2022 年 12 月期の売上高 約 62 百万円（税込み）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象事業の経営成績として「売上高 約 62 百万円（税込み）」のみが記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「独自開発したスマホアプリ」「約 50 万人のユーザー」「アンケートを収集する仕組みや動画広告を使った会員エンゲージメントコンテンツ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社のパネルネットワークのさらなる拡大やパネル会員の定着率向上によるプラットフォームの強化につながり、収益性の向上や競争力の強化に資する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「パネルネットワークのさらなる拡大」「プラットフォームの強化」と記載されているが、具体的な統合方法や人材活用の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2023 年 12 月 18 日」「契約締結日 2023 年 12 月 18 日」「事業譲受実行日 2024 年 1 月 9 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額に関しては、守秘義務契約に基づき非開示」「現金決済を予定」「2024 年 1 月 9 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認その他の実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「適正に作成された第三者機関の評価算定報告を入手して検討」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護や利益相反役員の審議・決議不参加に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の商号、代表者、従業員の処遇その他の経営体制に関する記載はない。」）