# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） お金を払ってでも生成 AI を利用したい人はわずか 5％にとどまる～日本国内の生成 AI トレンドを追いかける定点調査をスタート～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20231208501072
種別: その他開示
開示日: 2023-12-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

GMOリサーチとGMO AI & Web3が、日本国内の生成AIの認知・利用・信頼度などを調べる自主調査を実施し、今後も定期的に調査する方針を示した。今回の調査では、有料生成AIツールの利用率が5.0％だった。

## 会社が挙げた理由

AIに対する理解を深め、多くの人がAIを活用し、社会の発展に貢献することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JAPAN Cloud Panel、生成AIトレンドに関する自主調査
- 相手先: GMO AI & Web3株式会社
- 相手先の概要: 東京都渋谷区桜丘町26番1号、代表取締役社長 内田朋宏、AI・Web3ベンチャーに特化したハンズオン型CVC、資本金1億円
- 当社との関係: GMOリサーチ株式会社と共同で自主調査を実施。両社ともGMOインターネットグループに属する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 定期的な調査を予定（開始時期は未記載）
- 適用分野: AI・生成AIの認知、利用、信頼度、関連キーワードの調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 生成AI認知率63.6％、利用率16.6％、有料版利用率5.0％、信頼する人29.5％、信頼しない人37.7％
- 利用実績: 調査回答者1,126名（今回調査）
- 業績への影響: 2023年12月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 出典: GMOリサーチおよびGMO AI & Web3による自主調査（調査期間：2023年11月30日、オンライン調査）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自主調査を実施しました」「本調査は…定期的な実施を予定しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で…自主調査を実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間：2023年11月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「定点調査をスタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「自主調査を実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「定期的な実施を予定しています」「信頼度も高まっていくことが期待できるでしょう」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「GMOインターネットグループで…GMOリサーチ株式会社」「GMOインターネットグループが培ってきた…」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「GMOリサーチ株式会社…と…GMO AI & Web3は共同で…自主調査を実施しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「GMO AI & Web3株式会社…所在地…代表者…事業内容…資本金1億円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「GMO AI & Web3株式会社は…GMOインターネットグループが培ってきた…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「認知率63.6％」「利用率16.6％」「有料…利用率…5.0％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年11月現在」「調査期間：2023年11月30日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「AIトレンドに関する自主調査」「GMOリサーチとGMO AI&Web3は共同で…自主調査を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有料の生成AIツールの利用率…5.0％」「調査期間：2023年11月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「AIに対する理解を深め、多くの人がAIを活用し、社会の発展に貢献することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年12月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「報道機関向けに下記プレスリリースを行いましたので、お知らせいたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ」「GMO AI & Web3は共同で」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「AIトレンドに関する自主調査」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「2位以降と30ポイント以上差が開くなど…圧倒的に認知」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「調査地域：日本国内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「回答者数：1,126名」「利用率は16.6％」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ChatGPT」「Google Bard」「Meta AI」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国内モニターパネル…『JAPAN Cloud Panel』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3695」「報道機関向けに下記プレスリリース」および「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「わずか5％」「圧倒的に多い」「圧倒的に認知」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「信頼度も高まっていくことが期待できるでしょう」「影響は軽微であると見込んでおります」」）