# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20231106579633
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2023年12月期の通期業績予想を下方修正した。売上高は12.7％減、営業利益は18.5％減、経常利益は15.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は13.3％減となる見通し。

## 会社が挙げた理由

国内・海外のマーケティング・リサーチ市場の市況悪化と競争環境の激化により、主要顧客である調査会社からの大型案件の受注が減少したため。加えて、粗利率の低い案件の受託を抑制し、事業会社からの直接受託を強化したことも売上高の伸びを抑えた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":5240,"change":-760,"change_rate":-12.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":540,"revised_forecast":440,"change":-100,"change_rate":-18.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":525,"revised_forecast":445,"change":-80,"change_rate":-15.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":375,"revised_forecast":325,"change":-50,"change_rate":-13.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":229.69,"revised_forecast":199.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年２月６日付
- 前期実績: 2022 年 12 月期：連結売上高5,200百万円、連結営業利益419百万円、連結経常利益458百万円、親会社株主に帰属する当期純利益356百万円、連結当期純利益1株当たり218.39円 銭
- 修正の理由: マーケティング・リサーチ市場の全般的な市況悪化と競争環境の激化により、主要顧客である調査会社からの大型案件の受注が減少したため。国内・海外市場で粗利率の低い案件の受託を抑制したことも売上高の伸びを抑え、売上高の減少を利益で補えなかった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 12 月期通期業績予想を修正する」と記載され、対象期間は2023年1月1日から2023年12月31日。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表も「当期の連結業績予想数値の修正（2023年1月1日～2023年12月31日）」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想と今回修正予想について、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てに数値が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高▲12.7％、営業利益▲18.5％、経常利益▲15.2％、親会社株主に帰属する当期純利益▲13.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高▲12.7％に対し、営業利益▲18.5％、経常利益▲15.2％、親会社株主に帰属する当期純利益▲13.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「当期の連結業績予想数値の修正」とあり、各科目も「連結売上高」「連結営業利益」などと記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は▲18.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は▲12.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は325百万円、前期連結実績は356百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全科目について前回予想と今回修正予想が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表と修正理由に、減損損失・特別損失・引当金の内容や金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要顧客である調査会社からの大型案件の受注が減少したことにより、期初予想に対して売上高が10％以上下回って着地する見通し」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内市場・海外市場ともに」「主要顧客である調査会社」「事業会社からの直接的な案件受託」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「全般的な市況の悪化」「競争環境の激化」「原価率の高い（粗利率の低い）案件の受託を抑制」「事業会社からの直接的な案件受託を強化」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「個別要因について金額別の影響内訳は記載されておらず、修正表では業績科目ごとの合計額のみが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「全般的な市況の悪化、競争環境の激化」と、「原価率の高い（粗利率の低い）案件の受託を抑制」「直接的な案件受託を強化」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期初予想に対して売上高が10％以上下回って着地する見通し」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には市況悪化・競争環境の激化が記載されているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大型案件の受注が減少」「原価率の高い（粗利率の低い）案件の受託を抑制」「売上高の伸びの抑制」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は市場環境、受注、案件構成、プラットフォーム強化について述べており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「当社のマーケティング・リサーチ・プラットフォームのさらなる強化を進め、収益性の改善を図りました」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には案件受託の抑制、直接案件の強化、プラットフォーム強化が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2023年11月6日で、対象期間は2023年1月1日から12月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年２月６日付で発表しております2023 年 12 月期通期業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想を修正することといたしました」と記載され、「今回修正予想（B）」の数値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「着地する見通し」「下回る見込み」「実際の業績は予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）