# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20231101577729
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.8％増だった一方、営業利益は11.8％減となった。通期業績予想は修正され、売上高5,240百万円、営業利益440百万円などの見通しが示された。

## 会社が挙げた理由

マーケティング・リサーチ市場の市況悪化や競争環境の激化により、主要顧客である調査会社からの大型案件の受注が減少した。低粗利案件の受託抑制や事業会社からの直接受託強化で収益性改善を図ったが、売上高の伸び抑制を補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3801,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 経常利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- １株当たり当期純利益: 133.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.2,"前期末":62.1}
- 総資産: {"value":2867,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1985,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5240,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"純利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5240,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":440,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":445,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":325,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":109.14,"revised_forecast":114.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,677,000株
- 期末自己株式数: 44,394株
- 業績の増減要因: 主要顧客である調査会社からの大型案件の受注減少、市況悪化、競争環境の激化。低粗利案件の受託抑制と事業会社からの直接的な案件受託強化も売上高の伸びを抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計3,801百万円、通期予想5,240百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計303百万円、通期予想440百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.8％増、営業利益は11.8％減、経常利益は27.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.8％増、営業利益は同11.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益303百万円、経常利益311百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益217百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想440百万円、対前期増減率4.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金109.14円、2023年12月期予想114.84円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等を記載しており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『インターネットリサーチ事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高3,801,899千円、営業利益303,325千円。前年同期は売上高3,771,823千円、営業利益344,088千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期69.2％、2022年12月期62.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書を掲載しており、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客である調査会社からの大型案件の受注が減少した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「全般的な市況悪化、競争環境の激化」「原価率の高い（粗利率の低い）案件の受託を抑制」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れ」と、「プラットフォームのさらなる強化」「直接的な案件受託を強化」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着地する見通し」「下回る見込み」「実際の業績は予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高3,801百万円、営業利益303百万円、通期予想の各金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れ」「主要顧客である調査会社からの大型案件の受注が減少」「競争環境の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年1月1日～2023年9月30日」、前年同期は「2022年1月1日～2022年9月30日」として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）