# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 生成 AI の利用実態・意識調査を日米で実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20231012566067
種別: その他開示
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

GMOリサーチが、日本と米国の正社員を対象に、生成AIの利用状況や会社への影響に関する自主調査を実施し、その結果を公表した。

## 会社が挙げた理由

日米の比較を通じて生成AIの利用に関する洞察を提供し、意識を高め、活用を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Global Panel
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社が保有するパネルネットワークを利用した自主調査
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 生成AIの利用実態・意識、業務利用、企業への影響に関する調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 生成AIを利用したことがある人：日本18.7％、米国29.5％。業務利用経験：日本10.7％、米国29.5％。会社への影響をチャンスと考える人：日本32.8％、米国63.2％。業務利用経験者は未経験者比でチャンスと考える割合が日本56ポイント、米国36ポイント増加
- 利用実績: Global Panelは世界53の国と地域で約6,593万人の消費者にオンラインリサーチが可能（2023年7月時点）
- 業績への影響: 当社の2023年12月期連結業績に影響はありません
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「日本と米国のモニター合計2,095名を対象に…調査を実施しました」「自主調査結果を公表したもの」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月13日」「調査期間：2023年8月9日～8月18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「生成AIの利用実態・意識に関する調査」を実施し、結果を公表したと記載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「調査期間は2023年8月9日～8月18日、発表日は2023年10月13日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「わかりました」「結果となりました」「推測することができます」「示唆されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はなく、調査対象は日本・米国のモニター。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携・導入・受注等の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「対象は「生成AIについて認知している20歳～69歳の正社員」。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「生成AIを利用したことがある人は米国29.5％、日本18.7％」「チャンス…日本32.8％、米国63.2％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2023年8月9日～8月18日」「回答者数：日本1,047名、米国1,048名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「自社が保有するパネル」「自主調査結果を公表したもの」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計2,095名」「2023年8月9日～8月18日」「日本18.7％、米国29.5％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「意識を高め、活用を促進することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の2023年12月期連結業績に影響はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「自主調査結果を公表したもの」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インターネットリサーチ事業を展開する」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「調査結果の公表に関する記載のみ。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社が行った自主調査結果を公表」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…プレスリリースを行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「米国が日本の約2倍」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「調査地域：日本・米国」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「生成AIを利用したことがある人は…」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的な固有識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号」「問合せ先」「記」に続き、「報道関係各位」「プレスリリース」の本文がある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生成AIを『チャンス』と考える人は米国が日本の約2倍」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「推測することができます」「示唆されました」「2023年12月期連結業績に影響はありません」」）