# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） インターネットリサーチ用調査パネル「JAPAN Cloud Panel」が拡大 CCCMK ホールディングスの「T モール」が連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20230821544927
種別: その他開示
開示日: 2023-08-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

GMOリサーチの調査パネル「JAPAN Cloud Panel」に、CCCMKホールディングスが運営する「Tモール」が新たに連携した。これにより、調査対象者の属性の幅が広がり、Tモール経由で回答する利用者にはTポイントが付与される。

## 会社が挙げた理由

多様な属性の調査対象者を増やし、偏りの少ないアンケート、精度の高い多面的なデータ取得・分析を可能にするため。また、Tモール利用者に新たなアンケートコンテンツを提供し、回答を通じてTポイントを貯められるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JAPAN Cloud Panel、Tモール、GMO Ask、GMO Market Observer
- 相手先: CCCMKホールディングス株式会社
- 相手先の概要: Tポイントが貯まるショッピングモール『Tモール』を運営。代表取締役社長兼CEOは髙橋誉則。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: JAPAN Cloud PanelとTモールが連携。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月22日（連携済みと記載。実際の連携日自体はnot_disclosed）
- 適用分野: インターネットリサーチ、マーケティングリサーチ、消費者データの収集・分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: JAPAN Cloud Panelのアンケートモニター2,394万人（2023年8月時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: JAPAN Cloud Panelのアンケートモニター2,394万人（2023年8月時点）
- 業績への影響: 2023年12月期連結業績への影響は軽微と見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『「Tモール」…が連携いたしました。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『「Tモール」…が連携いたしました。』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文の日付は『2023年8月22日』だが、連携開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で今回の連携を発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『連携いたしました。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『連携いたしました。』『業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『CCCMKホールディングス株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『JAPAN Cloud Panelと…「Tモール」が連携いたしました。』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『CCCMKホールディングス株式会社（代表取締役社長兼CEO：髙橋誉則）』および『Tポイントが貯まるショッピングモール「Tモール」』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『2,394万人…のアンケートモニターがいる「JAPAN Cloud Panel」』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2023年8月時点』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『2,394万人（※3）』『2023年8月時点』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『2,394万人（※3）…（※3）2023年8月時点。』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『リサーチ業界の共有リサーチプラットフォームを目指し、参加調査パネルの拡大を推進して参ります。』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件が当社の2023年12月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『インターネットリサーチ用調査パネル「JAPAN Cloud Panel」が拡大』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『GMOリサーチ株式会社…インターネットリサーチ事業を展開』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『「JAPAN Cloud Panel」に…「Tモール」が加わり、さらに調査対象が拡大しました。』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『「JAPAN Cloud Panel」と…「Tモール」が連携いたしました。』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『GMOリサーチ株式会社』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『日本におけるインターネットリサーチ用のマルチ調査パネル』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『2,394万人…のアンケートモニター』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『これまで以上に偏りのないアンケートの実施や、より精度の高い多面的なデータの取得や分析ができるようになります。』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『JAPAN Cloud Panel』『GMO Ask』『GMO Market Observer』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『各位』『コード番号：3695』『問合せ先』『記』および『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『より精度の高い多面的なデータ』『“気軽に・簡単に”』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。』」）