# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20230801531450
種別: 決算
開示日: 2023-08-03
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比1.2％増えた一方、営業利益は22.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.1％減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の109.14円から114.84円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

会社は、オンライン調査やDIY型リサーチへの需要が高まっていること、アウトソーシングサービスでは案件の受託本数が堅調だったことを挙げている。一方、海外市場では競争が激化しており、顧客とのシステム連携や品質向上などの施策を進めたと説明しているが、利益減少の直接的な理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2581,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 経常利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}
- １株当たり当期純利益: 94.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.2,"前期末":62.1}
- 総資産: {"value":2875,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1902,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":{"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"純利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":109.14,"revised_forecast":114.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 1,677,000株
- 期末自己株式数: 44,394株
- 業績の増減要因: アウトソーシングサービスは調査会社及び事業会社からの案件の受託本数が堅調に推移し、売上高は4.3％増加した。D.I.Yサービスは浸透により利用頻度が増加したが売上高は0.8％減少し、その他サービスは58.4％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年12月期第２四半期」売上高2,581百万円、「通期」売上高6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は204百万円、通期営業利益予想は540百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.2%増」、営業利益は「同22.4%減」、経常利益は「同32.4%減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同37.1%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,581百万円、前年同期2,551百万円。営業利益204百万円、前年同期263百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益204百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益540百万円、「対前期増減率28.7」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は109.14円、2023年12月期予想は114.84円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「営業外収益合計」「営業外費用合計」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『インターネットリサーチ事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,581,930千円、営業利益204,088千円。前年同期は売上高2,551,201千円、営業利益263,003千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第２四半期66.2」、前期末「62.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「調査会社及び事業会社からの案件の受託本数が堅調に推移」、「当サービスの浸透により利用頻度が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アウトソーシングサービス1,717,277千円・4.3％増、D.I.Yサービス840,761千円・0.8％減、その他サービス23,891千円・58.4％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れ」、一方で「機能及びサービス体制の強化」「顧客とのシステム連携の推進や品質の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期につきまして、2023年２月６日に公表した連結業績予想からの変更はありません」とする一方、「実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年６月30日」、売上高2,581百万円、営業利益204百万円、通期売上高6,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」、「競争が激しくなるなか」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2023年１月１日 至 2023年６月30日」、前年同期「自 2022年１月１日 至 2022年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）