# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20230201598420
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を確定し、2023年12月期の通期業績予想を示した。既存予想の修正ではなく、決算実績と翌期予想を同時に開示する内容である。

## 会社が挙げた理由

インターネット調査市場が、テクノロジーの進化、企業のマーケティング活動の進化、スマートフォンやIoTの普及などにより今後も成長すると見込んでいる。また、国内外で新規顧客の拡大、既存顧客の利用頻度拡大、アジア各国のパネル・プロバイダーとの連携強化などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":540,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":525,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":375,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":229.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,200百万円、営業利益419百万円、経常利益458百万円、親会社株主に帰属する当期純利益356百万円、１株当たり当期純利益218.39円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損7千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」／「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「540百万円（同28.7％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「6,000百万円（前年同期比15.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益375百万円」／2022年12月期実績「356百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「予想数値は記載されているが、「据え置き」や「当初予想から変更なし」とする記載はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　7」「特別損失合計　7」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「調査会社からの案件の受託本数が堅調に推移」／「利用頻度も増加しております」／「新たなお客様の拡大にくわえ、既存顧客における利用頻度の更なる拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「GMO Market Observer」「MO Insights」「GMO Ask」「MO Lite アンケート byGMO」／「国内市場」「海外市場」「アジア市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インターネット環境や人工知能等のテクノロジーの進化、企業のマーケティング活動の進化、スマートフォンやIoTの普及」／「新たなお客様の拡大」／「既存顧客における利用頻度の更なる拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「2021年は＄118,798 million（前年比32.4％増）」などの市場データはあるが、要因別の業績影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「テクノロジーの進化」「新型コロナウイルス感染症への対策」／「機能及びサービス体制の強化」／「積極的なパネル連携」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年は＄118,798 million（前年比32.4％増）」／「2021年度の市場規模は2,357億円（前年比7.0％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も引き続き堅調に成長するものと理解しております」／「需要は継続すると考えられます」／「成長が続くと予測しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新たなお客様の拡大」／「既存顧客における利用頻度の更なる拡大」／「パネルの強化を進めてまいります」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「機能及びサービス体制の強化を進め」／「無形固定資産の取得による支出88,872千円」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業施策としてサービス強化やパネル連携は記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」／開示日「2023年２月６日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「今後も引き続き堅調に成長するものと理解しております」／「需要は継続すると考えられます」／「実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります」」）