# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20220801509296
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、オンライン調査需要やサービス利用の増加などを背景に、売上高・利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の83.97円から88.85円に増額された。

## 会社が挙げた理由

アウトソーシングサービスでは調査会社からの案件受託本数が堅調に推移し、D.I.Yサービスでは浸透により利用頻度が増加した。また、プラットフォームの機能・サービス体制強化、業務標準化、顧客対応力強化、オンライン調査向けサービスの提供を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2551,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- 営業利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":71.9}
- 経常利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":87.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":92.1}
- １株当たり当期純利益: 150.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61,"前期末":59.9}
- 総資産: {"value":2961,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1806,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"経常利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"１株当たり当期純利益":"177.71円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":83.97,"revised_forecast":88.85,"change":4.88,"change_rate":5.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["GMO-Z.com Research USA, Inc."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 1,677,000株
- 期末自己株式数: 45,194株
- 業績の増減要因: アウトソーシングサービスは調査会社からの案件受託本数が堅調に推移し、D.I.Yサービスは浸透により利用頻度が増加した。プラットフォーム機能・サービス体制の強化、業務標準化、顧客対応力強化、オンライン調査向けサービスの提供も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は2,551百万円、通期予想は4,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は263百万円、通期予想は410百万円。売上高は2,551百万円、通期予想は4,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比36.8％増、営業利益は71.9％増、経常利益は87.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は92.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比36.8％増、営業利益は前年同期比71.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益263百万円、経常利益326百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益246百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想410百万円、対前期増減率16.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は83.97円、2022年12月期予想は88.85円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益326,394千円、税金等調整前四半期純利益326,394千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、『インターネットリサーチ事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高2,551百万円、営業利益263百万円。前年同期は売上高1,865百万円、営業利益152百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末61.0％、前期末59.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「調査会社からの案件の受託本数が堅調に推移」「当サービスの浸透により利用頻度が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別売上高は示されている一方、「受託本数が堅調」「利用頻度が増加」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安による為替相場の変動」「資源価格の高騰」と、「プラットフォーム…機能及びサービス体制の強化」「オペレーション業務の標準化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の売上高は…となりました」とする一方、「実際の業績は予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」の期間と、売上高2,551,201千円、営業利益263,003千円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰」「新型コロナウィルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、新たに設立したGMO-Z.com Research USA, Inc.を連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動：有」「新規1社…GMO-Z.com Research USA, Inc.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）