# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20220506534438
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比39.8％増、営業利益が同68.8％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

顧客のマーケティング・リサーチのオンライン化やDIY型リサーチ需要が拡大したほか、アウトソーシングサービスでは調査会社からの案件受託本数が堅調に推移し、D.I.Yサービスでは浸透により利用頻度が増加した。プラットフォーム機能・サービス体制の強化、オペレーション標準化、生産性向上にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":1365,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 営業利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":68.8}
- 経常利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":60.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":66.4}
- １株当たり当期純利益: 107.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.9,"前期末":59.9}
- 総資産: {"value":2822,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1719,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"経常利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":83.97,"revised_forecast":88.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["GMO-Z.com Research USA, Inc."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1677000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":45169,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: アウトソーシングサービスは調査会社からの案件受託本数が堅調に推移し、D.I.Yサービスはサービス浸透により利用頻度が増加した。オンライン化・DIY型リサーチ需要への対応、プラットフォーム機能・サービス体制の強化、生産性向上にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第1四半期1,365百万円、通期予想4,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期210百万円、通期予想410百万円。売上高は第1四半期1,365百万円、通期予想4,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比39.8％増、営業利益は68.8％増、経常利益は60.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,365百万円（前年同期比39.8％増）、営業利益210百万円（同68.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益210百万円、経常利益231百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想410百万円、対前期増減率16.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当83.97円、2022年12月期予想88.85円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益231,129千円と税金等調整前四半期純利益231,129千円が同額で、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、『インターネットリサーチ事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,365,704千円、営業利益210,518千円、前年同期は売上高976,552千円、営業利益124,742千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末60.9％、前期末59.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの数値が記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「調査会社からの案件の受託本数が堅調に推移」「当サービスの浸透により利用頻度が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「アウトソーシングサービス、D.I.Yサービス、その他サービスの売上高と前年同期比は示されているが、受託本数や利用頻度の具体的な数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「オンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まり」と、「プラットフォームの機能及びサービス体制の強化」「オペレーション業務の標準化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「実際の業績は予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2022年１月１日～2022年３月31日」とし、売上高1,365百万円、営業利益210百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症が…及ぼす影響が不確実かつ不透明」「ウクライナにおける紛争問題が…世界経済にもたらす影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGMO-Z.com Research USA, Inc.を連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動：有」「新規１社…GMO-Z.com Research USA, Inc.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「案件の受託本数が堅調」とあるが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託本数が堅調に推移」「利用頻度が増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営理念とインターネットリサーチ事業でのナンバーワン目標は記載されているが、中期経営計画の進捗説明はない。」）