# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2021年12月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20220204580866
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高とすべての利益段階で過去最高を更新した。修正業績予想に対しても、売上高・各利益が予想を上回って着地し、配当予想を1株当たり83.97円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

調査案件が堅調に増加したこと、実査工程の高稼働率や生産性向上・原価率改善施策により粗利率が改善したことが増益要因。人件費、広告宣伝費・販促費は増加した。修正業績予想を上回った理由として、年末まで調査案件が好調に推移したことを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 通期
- 売上高: {"value":4086,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 営業利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}
- 経常利益: {"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8}
- 純利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4}
- 売上総利益率: {"value":48.5,"unit":"%","yoy_change_pt":1.8}
- 営業利益率: {"value":8.6,"unit":"%","yoy_change_pt":0.8}
- 販管費: {"value":1627,"unit":"百万円","売上高販管費率":39.8}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":410,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":410,"unit":"百万円"},"最終利益":{"value":290,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"対修正業績予想":{"売上高":"103%","営業利益":"110%","経常利益":"110%","最終利益":"114%"}}
- 計画に対する自己評価: 売上高および各段階利益ともに上回って着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":180,"単位":"人","期中増減":"+5人（2021年7月1日時点から2022年1月1日時点）"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":83.97,"単位":"円","内訳":"期末配当金83.97円。中間配当はnot_disclosed"}
- 配当性向: 50
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Audience Engagement Platformの推進、パネルサイドおよび顧客サイドのAPI接続拡大、インドでの自社運営パネルの展開、UAEパネルの追加、米国法人の設立

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「対修正業績予想 達成率(%)」として、売上高103%、営業利益110%、経常利益110%、最終利益114%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高および各段階利益ともに上回って着地」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「通期/四半期で過去最高売上」とある一方、損益計算書は「2021年1-12月」の通期数値。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高及びすべての段階利益について過去最高業績を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月8日に公表した修正業績予想」および「2021年度の配当予想を1株当たり83.97円に修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益263百万円に対し、売上関連+691百万円、原価関連▲296百万円、販管費関連▲305百万円を経て352百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「調査案件の増加や原価率改善により、粗利は前年比+394百万円」および「年末まで好調に調査案件が推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書は連結数値で、事業概況では「サービス別売上高推移」「国内・海外売上高推移」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は1,809百万円から2,106百万円、販管費は1,322百万円から1,627百万円。販管費増加要因として「人件費、広告宣伝費・販促費の増加」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販管費関連 ▲305」および「人件費、広告宣伝費・販促費の増加」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「2021年の成長トレンドが継続し」「粗利改善・生産性改善の効果も加味」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期実績と修正業績予想の比較を記載しているが、残り期間の必要水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文は決算概要、事業概況、2022年事業戦略、2022年業績予想で構成されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Audience Engagement Platform」、インドでの自社運営パネル、UAEパネル追加、米国法人設立を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「4,684万人超」「API接続媒体数241」「接続顧客数62」「2,480万回答」「当社シェア2%・12%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「パネル数・媒体数のCAGR、DIY売上高・顧客数のCAGR、「消費者の声は順調に増加」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年1月1日時点の正社員合計180人、半期人員増減数+5人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「世界Sample Panel Providers市場約1,930億円、当社シェア2%、アジア市場約270億円、当社シェア12%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「業績に連動した配当（配当性向50％）を目標とする配当の基本方針」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期通期決算説明資料」で、目次に決算概要・事業概況・業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「当社のフィロソフィー」「ビジネスモデル」「サービス別販売先・サービス内容」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は約13％成長を想定」「営業利益は16％成長を想定」および「リスクや不確実性を含んでおり」。」）