# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20220204580852
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、2022年12月期の通期業績予想を新たに示した。2021年12月期は増収増益となり、2022年12月期も売上高・各利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内外のインターネット調査市場の成長、顧客・既存顧客の利用拡大、アジア各国のパネル連携強化、費用削減・生産性向上、新商品・新サービスの開発などに取り組むため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4600,"change":"not_disclosed","change_rate":12.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":410,"change":"not_disclosed","change_rate":16.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":410,"change":"not_disclosed","change_rate":6.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":290,"change":"not_disclosed","change_rate":5.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":177.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,086百万円、営業利益352百万円、経常利益385百万円、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円、１株当たり当期純利益168.03円
- 修正の理由: 国内調査市場の堅調な成長、インターネット調査需要の拡大、顧客利用の拡大、アジア各国のパネル連携強化、費用削減・生産性向上、新商品・新サービスの開発に取り組むため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損0千円、特別損失合計0千円
- 配当予想の修正: 2022年12月期予想は期末配当88.85円、年間配当88.85円。修正の有無は記載なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」および「通期 4,600百万円」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2022年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益410百万円（同16.3％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高4,600百万円（前年同期比12.6％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益290百万円」、2021年12月期実績「274百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「インターネット調査の需要は今後ますます高まると予想」「新たなお客様の拡大にくわえ、既存顧客における利用頻度の更なる拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「GMO Market Observer」「アジア各国のパネル・プロバイダー様」「新商品・新サービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「市場…堅調な成長」「顧客…利用頻度の更なる拡大」「パネル連携」「費用削減・生産性向上」「新商品・新サービスの開発」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インターネット調査市場…成長」「パネル連携」「費用削減・生産性向上」「新商品・新サービスの開発」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由説明は市場成長や施策の説明が中心で、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中期的には一定の堅調な成長を継続すると想定」「需要は今後ますます高まると予想」「今後も引き続き堅調に成長」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新たなお客様の拡大」「利用頻度の更なる拡大」「費用削減・生産性向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 -社、除外 -社」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年２月７日」、予想期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長を継続すると想定」「高まると予想」「連結業績見通しは…となる見通し」「実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります」」）