# ＧＭＯプロダクトプラットフォーム（3695） 米国法人設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3695/disclosure/20211217454928
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3695

## 何が変わったか

GMOリサーチは、米国でインターネットリサーチ事業を行う会社を100％出資で設立することを決めました。資本金は500,000米ドル、設立日は2022年1月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

米国における事業基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 米国子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.
- 対象会社の事業内容: インターネットリサーチ事業
- 対象会社の所在地: New York, 米国
- 対象会社の資本金: 500,000 米ドル（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2022 年１月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該子会社設立による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2021 年 12 月 20 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: Director 細川 慎一。当社の代表取締役社長が、当該子会社の Director を兼務する予定であります。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「米国における子会社設立」「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「米国に会社を設立いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社 100％出資する子会社であります」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「米国における事業基盤を強化するため、米国に会社を設立いたします」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金 500,000 米ドル（予定）」「当該子会社設立による当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該子会社設立による当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当該子会社設立による当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した際には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「米国子会社設立に関するお知らせ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　インターネットリサーチ事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「米国における事業基盤を強化するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の代表取締役社長が、当該子会社の Director を兼務する予定」「当社から当該子会社に対してパネル利用料及び経営管理料等が発生する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引上のリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2021 年 12 月 20 日」「会社設立日 2022 年１月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「設立会社の名称、所在地、資本金、設立予定日、持株比率等が記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名 Director 細川 慎一」「当社の代表取締役社長が、当該子会社の Director を兼務する予定であります」」）