# オプティム（3694） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3694 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLSB.pdf ## 要点 当連結会計年度では、報告セグメントを「AX事業」「アグリテック事業」の2区分に変更したうえで、各事業の売上成長が進みました。また、株主還元として株主優待制度の導入および自己株式の取得を実施しました。 ## 事業 当社グループは「ネットを空気に変える」というコンセプトの下、AI・IoT・クラウド・モバイル・ロボティクスを活用したサービスを展開し、DX/AXの推進を通じて産業の未来創造を目指しています。2026年3月期にはAX事業とアグリテック事業の2区分へ移行。AX事業は情シスAXサービスを核にストック売上の安定化と産業AXサービスによる新規領域創出を狙い、アグリテックは農業DX化で生産性と収益性の向上を目指します。主要製品・サービスにはOPTiM Biz、OPTiM Biz Premium、OPTiM AIR、OPTiM Geo Scan、MINS、OPTiM AI ホスピタル、自治体公式スーパーアプリ、Agri Buddy などが含まれ、デジタル地方創生や自治体のデジタル化を支援するサービスを拡大しています。将来見通しとしてストック型収益の拡大を優先しつつ、アグリテック等の成長領域へ投資を継続して中長期的な企業価値の向上を目指します。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 - 従業員数: 398人 ## セグメント - AX事業 / 売上高 91億円 / 売上構成比 102.7% - アグリテック事業 / 売上高 26億円 / 売上構成比 152.7% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）で、新たにOPTiM Biz Premium拡販、Agri Buddy、知財（特許）推進、拠点増床移転、プライム市場移行、株主還元（優待・自己株取得）、AX/アグリテック側の研究開発がcompany_betsとして追加された。また既存のOPTiM Biz、AIコーディングアシスタント、Geo Scan、自治体公式スーパーアプリ、OPTiM AIホスピタル等には言及があり、さらにDXGoGoは清算済みと明示され完了扱いに更新した。 - + OPTiM Biz Premium拡販と統合管理 - + Agri Buddyによる農業DX化 - + OPTiM TOKYO増床・汐留移転 - + プライム市場移行 - + 特許出願・権利化の推進 - + 株主優待制度と自己株式取得 - + IoTデバイス管理・LLM研究開発 - + 栽培技術・新スマート農業研究 - − DXGoGo株式会社のデジタル変革事業 - − DXGoGo株式会社のデジタル変革事業 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-26）において、既存の外部エクスポージャー項目（海外・規制・為替・市場成長・主要パートナー・知財侵害）の記載を確認したほか、価格変動、気候・人口動態、パンデミック、ドローン安全性、Apple/Google/NTT東日本/JA/デロイト等の外部プレイヤー依存、DXGoGoの清算を新規で追加した。 - + 農薬・肥料等の価格変動リスク - + 気候変動・政策変更の市場変動 - + パンデミックと人口動態等の影響 - + ドローン安全性と賠償リスク - + Apple iOSデベロッパー依存 - + Google Androidデベロッパー依存 - + NTT東日本株式会社との関係 - + JA全農との取引関係 - + デロイト調査への依存 - + DXGoGo株式会社清算 ### 製品 提出書類（2026-06-26）で言及された製品・サービスのうち、既存正準エントリへの追記と、新規に登場した製品群（OPTiM Biz Premium、OPTiM AIR、OPTiM Support Growth、OPTiM HardwarePortal、AIコーディングアシスタント、Poishot、Agri Buddy、スマートアグリフード）を追加した。 - + OPTiM Biz Premium - + OPTiM AIR IoTロボ基盤 - + OPTiM Support Growth - + OPTiM HardwarePortal - + AIコーディングアシスタント - + Poishot - + Agri Buddy - + スマートアグリフード ### 技術 本提出書類で新たに複数の技術要素（OPTiM AIR、LLM、Civil ReSnap、Poishot、AIコーディングアシスタント、外部ライセンス依存、管理・データ・セキュリティ基盤）が明示されたほか、既存の正準エントリ（OPTiM Cloud IoT OS、OPTiM AI Camera、OPTiM Geo Scan、ピンポイントタイム散布技術、OPTiM AIホスピタル、OPTiM Contract、OPTiM 電子帳簿保存、OPTiM ID+）に言及があったため追記した。 - + OPTiM AIR - + 大規模言語モデル活用基盤 - + Civil ReSnap AI点検技術 - + Poishot AIマーケ支援技術 - + AIコーディングアシスタント - + 外部ライセンサー連携依存 - + 品質・リスク・環境管理DX - + DX施策・データ分析基盤 - + セキュリティ体制・内部統制技術 ### 資本配分 提出日2026-06-26の書類で、設備投資総額・研究開発費総額・短期借入金（当座貸越含む）・国庫補助金の記載が更新され、既存の資本配分正準エントリを追記した。加えて、自己株式取得・消却、株主優待制度の導入、現金及び現金同等物残高、ぐるなびとの資本業務提携、NTT e-Drone Technology合弁設立などが新たに資本配分項目として明示された。さらに、DXGoGo株式会社の解散・清算により、DXGoGo関連の資本参加エントリを結論付けた。 - + 自己株式取得と消却 - + 株主優待制度の導入 - + 現金及び現金同等物残高 - + ぐるなびとの資本業務提携 - + NTT e-Drone Technology合弁設立 - − DXGoGo株式会社への資本参加 - − DXGoGo株式会社への資本参加 ### ケイパビリティ構築 2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-26）で、既存の能力構築エントリ（AIコーディングアシスタント、デジタルコンストラクション吸収合併、女性活躍目標と両立支援、各種提携/子会社）への言及追記を行った。加えて、DXGoGo株式会社の清算完了が明示されたため当該エントリをconcludedへ更新した。さらに、「自治体公式スーパーアプリ」の採択自治体拡大とデジタル庁カタログ掲載が新規に確認されたため新規エントリを追加した。 - + 自治体公式スーパーアプリ採択拡大 - − DXGoGoのIoT協業 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-26）では、既存の規制・ガバナンス／ESG／ISMS関連エントリに対して、法規制適用リスクや統治体制・サステナビリティ方針・ISMS更新維持方針が再言及された。一方で、DXGoGo株式会社の解散、および株式会社オプティム・デジタルコンストラクションの吸収合併が明示され、新規の法人再編エントリとして追加が必要となった。 - + DXGoGo解散と清算 - + デジタルコンストラクション吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 自治体/医療/建設/農業など、主なサービス・プロダクトの展開 - 「「自治体公式スーパーアプリ」採択自治体数の拡大（例：青森県階上町、佐賀県神埼市など）、デジタル庁のデジタル地方創生サービスカタログ掲載」 — 自治体公式スーパーアプリの採択拡大とデジタル庁カタログ掲載 - 「OPTiM Geo Scan」 — OPTiM Geo Scanに関する言及 - 「アグリテック事業の中核として「Agri Buddy」を展開、農業全体のDX化による収益源拡大を狙う」 — Agri Buddyを中核に農業のDX化を進める - 「OPTiM Support & Growth Portal（PoC・正式提供へ拡大）」 — OPTiM Support & Growth PortalのPoCから正式提供への拡大 - 「OPTiM AIR（AI IoT Robotics Platform）」 — OPTiM AIR（AI IoT Robotics Platform） - 「建設・土木AXサービス「OPTiM Geo Scan」では位置情報測位のミリ単位の測位精度を実現」 — OPTiM Geo Scanでミリ単位の測位精度を実現 - 「OPTiM AI Camera Series」 — OPTiM AI Camera Series - 「OPTiM AI ホスピタル」 — OPTiM AI ホスピタル - 「MINS（Medicaroid Intelligent Network System）」 — MINS（Medicaroid Intelligent Network System） - 「OPTiM Biz Premium」 — OPTiM Biz Premium - 「OPTiM Hardware My Portal」 — OPTiM Hardware My Portal - 「OPTiM Contract」 — OPTiM Contract - 「OPTiM AIR」 — OPTiM AIRに関する記載 - 「OPTiM 電子帳簿保存」 — OPTiM 電子帳簿保存 - 「OPTiM 文書管理」 — OPTiM 文書管理 - 「パソコンソフト使い放題」 — パソコンソフト使い放題 - 「タブホ」 — タブホ - 「Civil ReSnap」 — Civil ReSnap - 「OPTiM Collaboration Portal」 — OPTiM Collaboration Portal - 「オプティム・ファーム株式会社（東京都）資本金 20,000千円、事業内容スマート農業事業、議決権所有割合 100.0%、連結子会社」 — オプティム・ファーム（連結子会社）に関する会社属性 - 「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社（佐賀県佐賀市、資本金30,000千円、事業の内容ファンド事業、議決権所有割合 95.0%、連結子会社）」 — オプティム・バンクテクノロジーズ（連結子会社）に関する会社属性 - 「株式会社オプティム アグリ・みちのく（青森県青森市、資本金80,000千円、スマート農業事業、議決権割合95.0%、連結子会社）」 — オプティム アグリ・みちのく（連結子会社）に関する会社属性 - 「ユラスコア株式会社（東京都港区、資本金1,000千円、事業内容クラウドCRMの開発及び販売、議決権所有割合 100.0%、連結子会社）」 — ユラスコア（連結子会社）に関する会社属性 - 「スマートアグリフード」 — スマートアグリフード - 「KDDI株式会社」 — KDDI株式会社 - 「ぐるなび（株式会社ぐるなび）」 — ぐるなび（株式会社ぐるなび） ### AI活用・技術基盤・開発効率化（研究開発/新機能/共通基盤） - 「全エンジニアへAIコーディングアシスタントを導入、開発効率が大幅に向上」 — 全エンジニアへAIコーディングアシスタントを導入し開発効率が向上 - 「社内AI活用強化として「AIコーディングアシスタント」を全エンジニアへ導入、開発効率の向上とコード品質の改善を実現」 — AIコーディングアシスタント導入による開発効率・コード品質の改善 - 「全エンジニアへAIコーディングアシスタントを導入」 — 全エンジニアへAIコーディングアシスタントを導入 - 「AIコーディングアシスタントの全社導入効果の継続展開」 — AIコーディングアシスタントの全社導入効果の継続展開 - 「大規模言語モデル（LLM）」 — 大規模言語モデル（LLM）に関する言及 - 「AX事業ではIoTデバイス管理・LLM等の新規AI技術の研究開発を実施」 — AX事業でIoTデバイス管理やLLM等の新規AI技術の研究開発 - 「重要な特許出願・権利化を推進しており、特許登録件数は606件（日本428件・外国178件・期末時点）」 — 特許出願・権利化の推進（特許登録件数606件） - 「知財権の保護・侵害リスク」 — 知財権の保護・侵害リスク - 「ドローン農薬散布AXサービスの高度化技術」 — ドローン農薬散布AXサービスの高度化技術 - 「Civil ReSnap などのAI点検・自動生成技術」 — Civil ReSnapなどのAI点検・自動生成技術 - 「Agri Buddy（スマート農業サービスの中核）」 — Agri Buddy（スマート農業サービス中核） - 「品質管理・リスク管理・環境管理のデジタル化」 — 品質管理・リスク管理・環境管理のデジタル化 - 「2020年12月 NTT東日本とWorldLink & Companyの合弁「NTT e-Drone Technology」設立」 — NTT東日本とWorldLink & Companyの合弁（NTT e-Drone Technology）設立 - 「DX施策・データ分析基盤」 — DX施策・データ分析基盤 - 「Poishot 等のAIによるマーケティング支援技術」 — Poishot等のAIによるマーケティング支援技術 - 「2022年12月 株式会社ぐるなびと資本業務提携」 — ぐるなびとの資本業務提携（2022年12月） - 「IoTデバイス管理・ライセンス管理・ID管理などを統合する共通機能群」 — IoTデバイス管理・ライセンス管理・ID管理等の共通機能 - 「Poishot」 — Poishot ### 資本政策・投資・補助金・現金・株主還元（経営指標・財務） - 「自己株式の取得実施（取得株式数 600,000株、取得価額 282,000千円、消却後の保有株式数 99,888株、期末保有割合 0.18%）」 — 自己株式の取得（取得株式数等、消却後の保有状況） - 「研究開発投資額総額: 792,831千円（円換算：792,831,000円）」 — 研究開発投資額総額（792,831千円） - 「設備投資総額: 110,436千円」 — 設備投資総額（110,436千円） - 「短期借入金: 1,250,000千円（円換算：1,250,000,000円）」 — 短期借入金（1,250,000千円） - 「OPTiM Cloud IoT OS（事業の基盤プラットフォームの旧称）」 — OPTiM Cloud IoT OS（旧称）の言及 - 「ドローン農薬散布AXサービスの適用エリアは25府県134市町村、田んぼ13.3万圃場、32,000ha」 — ドローン農薬散布AXサービスの適用エリア等（25府県・134市町村等） - 「株主優待制度の導入」 — 株主優待制度の導入 - 「株式会社ぐるなびとの資本・業務提携（2022年12月）」 — 株式会社ぐるなびとの資本・業務提携（2022年12月） - 「自己株式取得と株主優待制度の導入による株主還元の強化」 — 自己株式取得と株主優待制度による株主還元 - 「2026年3月期時点の現金及び現金同等物は3,005,680千円」 — 2026年3月期末の現金及び現金同等物残高 - 「補助金受領: 国庫補助金 31,089千円」 — 国庫補助金（31,089千円）の受領 - 「期末の株主資本合計の増加要因として新株予約権の行使は1,694千円」 — 期末の株主資本合計の増加要因としての新株予約権の行使（1,694千円） - 「NTT東日本株式会社」 — NTT東日本株式会社 - 「JA（農業協同組合）/ 全農」 — JA（農業協同組合）/ 全農 ### 競争・法規制・安全・依存関係などのリスク/外部環境 - 「15年連続国内シェアNo.1（MDMサービス「OPTiM Biz」）の実績として、18万社以上の市場シェア、MDMを核にした高い利益率を維持」 — MDMサービスOPTiM Bizの実績（15年連続国内シェアNo.1等）と高利益率維持の言及 - 「DXGoGo株式会社（清算済／持分法適用除外）」 — DXGoGo株式会社（清算済／持分法適用除外） - 「2025年9月 DXGoGo株式会社を解散（関連会社）」 — 2025年9月のDXGoGo株式会社解散 - 「サステナビリティ方針の開示 持続可能性の課題として、アグリテックの排出削減・地域社会貢献・人的資本の強化」 — サステナビリティ方針（排出削減・地域社会貢献・人的資本強化等） - 「特定商取引法・割賦販売法・個人情報保護法・不当表示防止法・消費者契約法などの法規制の適用」 — 特定商取引法等の法規制の適用 - 「ドローン・農業機材の安全性リスクと賠償リスク」 — ドローン・農業機材の安全性リスクと賠償リスク - 「ISMS認証等の実績（ISMS認証取得は過去にあり、今後更新・維持を継続）」 — ISMS認証等の実績（更新・維持の継続） - 「農業分野の原材料・農薬・肥料等の価格変動リスク。ドローン散布などの運用コストの変動」 — 原材料・農薬・肥料等の価格変動リスクや運用コスト変動 - 「為替リスクの具体的数値は開示されていないが、海外投資先・国外拠点・資産があるため為替影響を受ける可能性」 — 為替リスクの可能性（具体数値は開示なし） - 「気候変動・政策変更に伴う農業DX市場の変動」 — 気候変動・政策変更に伴う農業DX市場の変動 - 「医療機器・薬機法・農薬取締法・肥料法・航空法・不正利用防止法・電気通信事業法等の適用リスク」 — 医療機器・薬機法・農薬取締法等の適用リスク - 「DX/AX市場の成長に伴う需要増加と競争激化の両立」 — DX/AX市場の成長に伴う需要増加と競争激化の両立 - 「海外展開の可能性を検討する中、各国の法令・規制・社会情勢・利用者ニーズに適切に対応する必要性」 — 海外展開に際して各国の法令・規制・社会情勢・ニーズへ対応が必要 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等による影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等による影響 - 「Apple Inc.（iOSデベロッパー契約など）およびGoogle Inc.（Androidデベロッパー契約）の利用依存」 — Apple/Googleの利用依存（iOS/Android等） - 「Apple Inc.（iOSデベロッパー契約など）およびGoogle Inc.」 — Apple（iOSデベロッパー契約など）への依存 - 「Google Inc.（Androidデベロッパー契約）の利用依存」 — Google（Androidデベロッパー契約）への依存 - 「その他の計上: 敷金・保証金の回収・差入・減額等」 — 敷金・保証金の回収・差入・減額等に関するその他の計上 ### 組織再編・関係会社の状況・ガバナンス・拠点・市場区分/提供先の位置づけ - 「DXGoGo株式会社を解散」 — DXGoGo株式会社の解散 - 「2025年10月 子会社の「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」を吸収合併」 — 2025年10月の子会社「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」の吸収合併 - 「取締役会は6名（うち2名が社外取締役）、監査役3名は全員社外、特別委員会を設置 指名委員会・報酬委員会を設置」 — 取締役会・指名委員会/報酬委員会などのガバナンス体制 - 「女性管理職比率 6.3%（2030年までの目標）、新卒女性採用比率 12.5%」 — 女性管理職比率や女性新卒採用比率など人材多様性の目標/実績 - 「株式会社オプティム・デジタルコンストラクションを吸収合併」 — 株式会社オプティム・デジタルコンストラクションを吸収合併 - 「株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、資本金490,000千円、AI/IoTソリューションの販売、議決権割合34.0%、持分法適用関連会社）」 — 株式会社NTT e-Drone Technology（関連会社）に関する会社属性 - 「2022年4月、OPTiM TOKYOの増床・汐留ビルディング18階へ移転」 — OPTiM TOKYOの増床・移転（汐留ビルディング18階） - 「2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場へ移行」 — 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場へ移行 - 「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社」 — デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社