# オプティム（3694） mm単位高精度スマホ測量「OPTiM Geo Scan」、パシフィックコンサルタンツとの連携により自治体向け「インフラ点検機能」を追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20261007547081
種別: その他開示
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムとパシフィックコンサルタンツが業務提携し、スマホ測量サービス「OPTiM Geo Scan」に、自治体向けのインフラ点検・記録機能を追加して提供を始めた。点検から測量、図面作成までをスマホで一貫して行えるようにした。

## 会社が挙げた理由

自治体のインフラ点検業務の効率化を目的に、パシフィックコンサルタンツの公共案件・現場運用ノウハウと、オプティムの測量技術を組み合わせた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Geo Scan、インフラ点検ミニアプリ（インフラ点検機能）
- 相手先: パシフィックコンサルタンツ株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地、代表取締役社長執行役員 岡野郊子、建設コンサルタント、1951年9月設立、社会インフラの計画・設計・運用等を手掛ける
- 当社との関係: 業務提携。パシフィックコンサルタンツはミニアプリ設計の監修と自治体への技術普及、オプティムはGeo Scanの開発・技術基盤を提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Geo Scanのオプションサービス。料金は問い合わせ制で、具体額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月7日より提供開始（実績）
- 適用分野: 自治体のインフラ点検、宅地擁壁、既存盛土の安全性確認、建設・土木、測量・図面作成・設計検討
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 現地調査から写真整理までの業務時間を8割短縮。従来手法約150分に対し、Geo Scanとインフラ点検ミニアプリの実測値は約30分
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: パシフィックコンサルタンツによる2026年3月時点の検証結果、国土交通省『設計業務等標準積算基準書』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年10月7日より提供を開始しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両社は…業務提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月7日より提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「Geo Scanの拡張機能として…インフラ点検ミニアプリを…開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年10月7日」、提供開始日「2026年10月7日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始しております」「利用条件により結果は異なります」「提供も予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「パシフィックコンサルタンツ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…業務提携し」「両社の専門性を活かした協業体制」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地: 東京都千代田区…」「代表者…」「設立: 1951年9月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体向け」と記載されているが、導入先の実名は記載されていない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「業務時間を8割短縮」「従来手法（約150分）…実測値（約30分）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年3月時点…検証結果」「利用条件により結果は異なります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省『設計業務等標準積算基準書』」「パシフィックコンサルタンツによる検証結果」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月時点」「約150分」「約30分」「8割」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「自治体のインフラ維持管理業務の高度化・省力化に貢献するソリューション」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Geo Scan』のオプションサービスとしてご利用いただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体向け『インフラ点検機能』」「自治体のインフラ点検業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Geo Scanの拡張機能として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の専門性を活かした協業体制」「運用ノウハウ…と…測量技術を組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「パシフィックコンサルタンツ株式会社と株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内では…」「自治体向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「自治体での活用事例は以下をご覧ください」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来手法（約150分）」「専門的な測量機器や専用ソフトを使わず」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Geo Scan」「インフラ点検ミニアプリ」「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の測量技術」「実践的知見」「高精度スマホ測量」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「測位環境、対象物、通信環境などにより結果は異なります」「利用条件により結果は異なります」「予告なしに変更されることがあります」」）