# オプティム（3694） IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」実証事業に採択。本日より参加企業を募集開始、SCS評価制度★取得を無償で一気通貫支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20260918538348
種別: その他開示
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムがIPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」実証事業に採択され、中小企業向けに参加募集を始めた。参加企業には、SCS評価制度の★3・★4取得に向けた診断、ツール導入、規程整備、申請までの支援を実証期間中無償で提供する。

## 会社が挙げた理由

サプライチェーンを標的としたサイバー攻撃のリスクが高まり、中小企業では専門人材・予算・運用ノウハウが不足しているため。実証を通じて、導入・継続しやすいサービスモデルや支援内容を検証する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）、OPTiM Biz SCS評価制度支援パック、OPTiM Biz Premium、OPTiM Collaboration Portal、OPTiM AIRES
- 相手先: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 相手先の概要: SCS評価制度の運営主体として記載されている独立行政法人。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: IPAが公募する実証事業にオプティムが採択された。IPAは実証事業の運営主体で、オプティムは選定事業者として中小企業に支援サービスを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加企業は支援サービス一式を費用負担なく受けられる（無償）。実証では適切なサービス価格要件を検証する。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月18日より参加企業の募集開始（実証期間は2026年8月頃から2027年9月頃までの約1年間を予定）
- 適用分野: 中小企業のサイバーセキュリティ対策、サプライチェーンのセキュリティ対策、SCS評価制度の★3・★4取得支援
- 受賞名・認証名: SCS評価制度の★3、★4
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所『コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2025年度版』（2025年8月発刊）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「『サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）』実証事業」」「本実証事業への参加企業の募集を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「実証事業に採択された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本日より参加企業を募集開始」／「2026年9月18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「採択されたことをお知らせいたします。これに伴い、本日より…募集を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より参加企業を募集開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択された」「募集を開始」／「約1年間を予定」「制度開始を計画」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（以下 IPA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「IPAが…実証を行う事業者を公募により複数選定」「選定された事業者が中小企業に対して…支援サービスを提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構」「SCS評価制度の運営主体であるIPA」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「SCS評価制度の★取得を目指す中小企業を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「実施期間は2026年8月頃から2027年9月頃までの約1年間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約1年間を予定」「制度開始を計画」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構」「経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室」「デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月頃から2027年9月頃までの約1年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービスモデル確立に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「OPTiM Biz SCS評価制度支援パックを提供」「支援サービス一式を…受けることができます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中小企業を対象」「本実証事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな公的支援サービス」「OPTiM Biz SCS評価制度支援パック」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプティムの『OPTiM Biz SCS評価制度支援パック』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「15年連続国内市場シェアNo.1」「出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所…」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内市場シェアNo.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「参加企業を募集開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の『お助け隊サービス』の枠組みを拡張」／「異常検知や相談窓口といった基本的な対策」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Biz Premium」「OPTiM Collaboration Portal」「SCS評価制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代情シスAXサービス」「オールインワンで提供」「一気通貫で支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予定」「計画しています」／「情報は発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）