# オプティム（3694） 【インフラ点検DX】近接目視点検支援サービス「Civil ReSnap」が国土交通省NETISへ登録

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20260408599928
種別: その他開示
開示日: 2026-04-08
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企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムが提供する近接目視点検支援サービス「Civil ReSnap」が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録された。登録により、自治体や官公庁などへの技術提案や建設・インフラ維持管理分野での活用が期待されている。

## 会社が挙げた理由

技術の信頼性を高め、顧客にとっての活用メリットを強化し、営業機会を拡大するため。NETIS登録により、発注者・施工業者・建設コンサルタントなどへの情報共有や、自治体・官公庁への技術提案がしやすくなると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 近接目視点検支援サービス「Civil ReSnap」／調書作成代行付き点検支援サービス「Civil ReSnap」
- 相手先: 国土交通省
- 相手先の概要: 新技術情報提供システム（NETIS）を整備・提供する国の行政機関。
- 当社との関係: オプティムが提供するサービスを、国土交通省のNETISに登録。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 建設業界、公共工事、インフラ維持管理、近接目視点検、点検調書作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: NETIS登録番号：KK-260001-A。登録日は2026年4月8日。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 現場作業と点検調書作成の省力化を実現すると説明しているが、削減時間・率などの数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響は記載されていない。営業機会の拡大が期待されると説明している。
- 出典: 国土交通省 新技術情報提供システム（NETIS）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『Civil ReSnap』が、国土交通省が提供している…NETIS…に登録されました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「NETISへ登録」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月8日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全国での活用が期待できます」「営業機会の拡大を目的として、NETISへの登録に至りました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省NETISへ登録」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「国土交通省が提供している…NETIS」「NETIS登録番号」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国土交通省が整備したデータベースシステムです」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客実名の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「NETIS登録番号：KK-260001-A」「https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=KK-260001%20」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「現場作業と点検調書作成の省力化を実現」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「営業機会の拡大を目的として、NETISへの登録に至りました」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「Civil ReSnapが…NETISへ登録」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「オプティムが提供している…サービス『Civil ReSnap』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプティムが提供している近接目視点検支援サービス『Civil ReSnap』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」「オプティムが提供している」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国での活用が期待できます」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「NETIS登録製品の方が自治体や官公庁へ技術提案しやすい」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「技術名称：調書作成代行付き点検支援サービス『Civil ReSnap』」「NETIS登録番号：KK-260001-A」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「省力化を実現」「主に以下の4つの特長があります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…などの情報は予告なしに変更されることがあります」」）