# オプティム（3694） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20260212557520
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

支配株主が保有する普通株式の一部を、最大70万株・3億5,700万円でToSTNeT-3により取得することを決めました。取得した株式は全株消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

支配株主が保有する当社株式の一部を取得し、発行済株式数を縮減することで、一株当たりの価値および資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値向上を志向した資本政策の一環として実施するものです。また、資本構成の最適化および流通株式比率の向上を図るとしています。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 700,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.27％
- 取得価額の総額: 357,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年２月 16 日
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
- 取得の理由: 本件は、短期的な株価対策を目的としたものではなく、支配株主が保有する当社株式の一部を取得し、発行済株式数を縮減することで、一株当たりの価値および資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値向上を志向した資本政策の一環として実施するものです。本件により取得する自己株式は、全数消却を予定しており、これにより資本構成の最適化および流通株式比率の向上を図ってまいります。
- 決議日: 2026 年２月 13 日
- 消却する株式の数: 上記２．により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 1.27％
- 消却予定日: 2026 年３月 13 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 99,888 株（2025 年９月 30 日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed。
- 発行済株式総数: 55,098,640 株（自己株式を除く、2025 年９月 30 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.27％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「357,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「（参考）2025 年９月 30 日時点の自己株式の保有状況　発行済株式総数（自己株式を除く）55,098,640 株／自己株式数 99,888 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました／消却する株式の数：上記２．により取得した自己株式の全株式数」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「支配株主が保有する当社株式の一部を取得し、発行済株式数を縮減することで、一株当たりの価値および資本効率の向上を図り」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「現在の株価水準及び今後の資本政策の可能性を考慮して」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の支配株主である代表取締役社長菅谷俊二氏からは、当社の自己株式取得に応じる意向があることを確認しております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得期間　2026 年２月 16 日」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年２月 13 日／取得期間：2026 年２月 16 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向などにより、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1%以下（原文: 「取得し得る株式の総数：700,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.27％）／消却する株式の数：上記２．により取得した自己株式の全株式数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却に係る事項の内容には、消却予定日などの記載はあるが、消却後の発行済株式総数の記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得に係る事項を決議するとともに／市場動向などにより、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「700,000 株（上限）／357,000,000 円（上限）／取得期間 2026 年２月 16 日／消却予定日 2026 年３月 13 日」）